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環境社会学会からのお知らせ

会長メッセージ

新会長挨拶—4つの面で「つなぐ」役割

井上真(早稲田大学)

 このたび、谷口吉光前会長の後任として会長を仰せつかりました井上です。どうかよろしくお願いします。私はしばらく諸々の事情で全ての学会活動を休止していたのですが、数年前に複数の学会活動に復帰し、当学会の面白さを再発見したときの興奮は新鮮な驚きでもありました。小さくまとまったきれいな研究発表よりも、荒削りで今後の展開を期待させるような発表、そして発表者の問題意識と熱意をストレートにぶつけてくるような発表に胸が躍ったのです。「この学会は大丈夫だ」と確信した瞬間でした。
 とはいえ、当学会が直面している大きな課題が会員数の減少であることは周知の事実です。この趨勢に対して「守り」に入って閉じこもるのではなく、むしろ「攻め」の姿勢を表明したのが谷口前会長のリーダーシップのもと今年6月の総会で提案されたウェブサイトのリニューアルと会費値上げでした。会員の皆さまの意思表明として総会で承認された「攻め」の姿勢をいかにして効果的に具体化するのかが、今期の理事会に課された役割です。
社会学の出身でない私は学問的に当学会の中心にいるはずがなく、周辺部をうろうろしている立場です。そのような私が当学会のためにできることは、まさにこの立ち位置を活かしながら攻めることでしょう。その際のキーワードは「つなぐ」です。私は以下に示す4つの面で「つなぐ」役割を果たす所存です。

■他学会との連携
 他学会との連携を深めるため、新たな仕組みを導入したいと思っています。複数の学会を「連携学会」(仮)に指定し、文書を交わし、当学会の会員でなくても大会での口頭発表を可能とする仕組みの導入を検討します。この仕組みは私が関わっている別の学会で既に導入しており、大会の活性化に寄与しています。
■実践家・NGO・NPOとの連携
 常に現場・社会との緊張関係の中でもがきながら学問的展開を模索するのが当学会の特徴だと思っています。そうであるならば、実践活動をされている方々にもっと関わっていただくことは当学会にとってプラスになるはずです。そこで、新たな会員種別として「市民会員」(仮)を設け、学会誌の配付をしない代わりに年会費を安く設定することを検討します。また大会で通常の「研究報告」の他に「実践報告」(仮)の発表形式を導入したり、サイエンスショップのセッションを設置するなど、研究活動委員会の協力を得て検討します。
■社会への発信
 当学会の特長の一つは、公害・環境問題の被害者・被災者に寄り添いながら問題に切り込むことです。しかし、このような被害者・被災者の視角は少数派の視角でもあるため、なかなか社会の中で大きな力となりません。この数年にわたり当学会の震災原発事故問題特別委員会は目を見張るような取り組みをしてきました。このような取り組みを含めた当学会員による研究成果を社会へ発信する主体は学会員個人であることは確かですが、「理事会声明」として発信すればより大きな力になる可能性があります。
 そこで、理事会声明を公表する仕組みを検討します。おそらく、理事会声明をまずは学会ウェブサイトに掲載することになるでしょう。そのため理事会での決定プロセスを詰める必要があります。さらに、発案者(学会員)が個人として新聞(全国紙、地方紙)のコラムに投稿し、その中で理事会声明をウェブ上で掲載していることを明記するなど工夫をすることでより効果的な発信になると思っています。
■世界への発信
 まずはこれまでの国際交流委員会の努力によって継続されてきた「東アジア環境社会学国際シンポジウム」(ISESEA)や「国際社会学会」(ISA)への積極的な参加をお願いします。
それに加えて、「国際コモンズ学会」(IASC)を新たなターゲットにして欲しいと思います。この学会はノーベル賞を受賞したエリノア・オストロム氏が初代会長を務めた学会です。私は2019年1月より会員選挙によって理事(任期6年)に選任されました。会長と理事など執行部9名のうちアジアからの選出は私一人ですが、アジアの研究者によるネットワーク構築と研究交流によって、アジアの潜在力を顕在化する方策を検討中です。
 その一環として、当学会の会員の皆さまに是非ともIASCの大会、アジア地域会議などに参加して欲しいと思っています。当学会がIASCのワークショップなどに「後援」や「協力」という形で関わり、当学会の会員も研究発表などに参加することはそれほど難しいことではないでしょう。実は、もっと積極的な関わりも可能なのです。会員の皆様の所属組織等が企画・実施するシンポジウムやワークショップをIASCの地域会合として認めてもらうのです。そうすれば、広報のみならずウェブ上での参加登録・参加費支払いシステムをIASC事務局が担ってくれます。もちろん、IASCへの支払いは必要となりますが、日本国内の素晴らしい研究成果を世界へ発信しつなぐことは今後の当学会の展開方向としてきわめて重要だと思います。ご相談くだされば具体的な相談が可能です。

 以上、国際連携を除く3つについては早い時期に具体的な会長案として理事会に提示し、任期中の2年間で実現できるよう準備いたします。
 環境社会学会は日本の将来にとって必要不可欠であり、力のある団体でなければいけないと思っています。そのベースとなるのは会員個人の研究であり、研究のクオリティ維持・向上のため重要な役割を帯びているのが編集委員会と奨励賞選考委員会です。
 私個人は力不足で歴代会長と比べるべくもありませんが、信頼できる各種委員会および会員の皆さまの協力があれば、なお一層ワクワクするような学会にしてゆくことができると確信しています。

2019年6月