環境三学会合同シンポジウム 「気候変動適応策:わが国で直面する課題を克服するための研究の最前線」(7月11日開催)

場所:オンラインzoom使用
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概要:
近年、気候変動影響の進行により、集中豪雨や台風などの自然災害の増加傾向が顕著と
なっている。このような災害をはじめとする気候変動影響に備える適応策を全国で
推進するため、2018年12月1日に「気候変動適応法」が施行されて2年が経過した。
適応策の重要性の理解が進む一方で、わが国特有の課題も見えてきた。
そこで、日本を対象にした自然災害等(水害や台風の大型化、海面上昇による被害、
農業・森林・水産業などへの被害)の気候変動影響について基調講演により理解したうえで、
三学会の会員等からの報告を通して、適応策を実施する上での課題を明らかにし、
今後必要とされる対策について考えたい。

プログラム:
開会挨拶 栗山浩一(京都大学/環境経済・政策学会会長)
基調講演「気候変動による影響とその適応への取り組み」
肱岡靖明(国立環境研究所気候変動適応センター・副センター長)
講演1「適応策の現状と課題:適応格差の是正に向けた政策視点」
内田真輔(名古屋市立大学経済学研究科准教授/環境経済・政策学会)
講演2「日本社会の「適応」可能性を問う諸視点」
茅野恒秀(信州大学人文学部准教授/環境社会学会)
講演3「気候変動に伴い変容する自治体災害対策」
釼持麻衣 (公益財団法人日本都市センター 研究員/環境法政策学会)
パネルディスカッション
登壇者上記4名 + コーディネータ 日引聡(東北大学)
閉会挨拶 牧野厚史(熊本大学/環境社会学会会長)

幹事学会:環境経済・政策学会
お問い合わせ先:亀山康子(国立環境研究所)ykame[アットマーク]nies.go.jp