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■■         環境社会学会メールマガジン         ■■
第6号 2001/11/13
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目次

■ 来年の春のセミナーは北海道下川町で

■ 情報

□財団法人消費生活研究所・研究助成のご案内
□生態系保全公開フォーラム開催のご案内

■ このメールマガジンによる情報提供について

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┃■┃ 来年の春のセミナーは北海道下川町で
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来年の環境社会学会 春のセミナーの日程と場所が以下のように決まりました。

2002年6月22日(土)〜23日(日)
場所:北海道下川町
テーマ:森林保全とまちづくり(仮)

セミナー事務局:北海道大学大学院文学研究科 宮内泰介
(miyauchi@reg.let.hokudai.ac.jp)

詳しくは追ってお知らせします。

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┃■┃ 情報
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□  持続可能な社会と地球環境のための研究助成のご案内 ———————

財団法人消費生活研究所

1.はじめに(目的)
「環境破壊」の20世紀から「環境再生」の21世紀へ……本年7月に当研 究所が開催した「2001年度 研究助成・成果報告会」では、期待を込めて基調 提起しましたが、新世紀の幕開けは、地球温暖化問題の道のり一つをとってみ ても険しいものがあります。「持続可能な社会」づくりを掲げた日本では、各 種リサイクル法が相次いで動き始めましたが、課題は山積しています。こうし た中で、自治体や地域レベルでの市民の多様な取り組みの広がりが現状を変え る大きな力となるでしょう。 当研究所の助成事業は、コープとうきょうから 寄託された「環境基金」を有効活用する趣旨にもとづき、環境問題の解決や持 続可能な社会の新しいシステム構築に少しでも貢献することを願って、意欲的 な民間の研究者やNPO団体の自主的研究活動を奨励・支援するものです。9 7年度に始まった本事業の延べ助成件数は5年間で55件にのぼり、自然科学 から社会科学の分野にわたり、斬新な問題提起を世に問うています。
2.助成の対象とする研究
民間団体及び研究者グループ及び個人による、次のような調査・研究を期待 します。
(1).グローバルなテーマであるが、東京あるいは都市社会の環境問題になん らかの関係があるもの。
(2).国や企業の行う研究と違って、生活者・市民の立場に立った斬新なもの。
(3).大気汚染、ゴミ、リサイクル、水問題等、くらしに密接な問題であって、 専門的にも深く追求さ れたもの。
(4).特に環境負荷を減らし、地球環境保全に貢献する新しい社会システムや 科学技術の研究を含み、 行政や企業に対して一定の政策提案となるものを 期待します。
(5).2002年度の「特別テーマ」枠による募集 深刻の度を増す東京の環境問 題を実証的に解明し、その解決につながる社会・経済システム(循環型・ 共生型社会への転換)についての具体的で説得力のある提案のための調査 研究や社会実験。
3.応募の資格
(1).団体の場合は、法人格の有無は問いませんが、公益を目的とした研究団 体であり、組織や事業の 運営についての重要事項、代表者及び所在地が定 まっていること、が必要です。
(2).個人の場合は、研究実績を有する研究者か、博士課程修了者とします。 (グループによる共同研 究者の中に大学院生、研究協力者に大学生等が加 わることは構いません。)
(3).1個人(グループ)・団体で応募できる件数は、1件に限ります。

4.助成額と助成事業実施期間
(1).助成金の額
1−本年度の助成金の総枠は800万円(予定)です。但し1件当りの上限は 200万円とします。
2−上記2−(5)特別テーマへの応募案件もこの枠内で選考します。
(2).助成事業実施期間
2002年4月1日より2003年3月31日までの1年間とします。但し、 特別テーマについては2年間(2004年3月31日まで)継続となる研 究も可とします。

5.応募の方法
(1).助成申込書の提出
所定の申込書に必要事項を記載し、当研究所に提出して下さい。その際、封筒 の表に必ず「助成申 込書在中」と朱書して下さい。(申込用紙は、研究所事 務局までお申し出下さい。)
(2).応募書類の取り扱い
助成申込書等の応募書類は返却いたしませんので、お手元にコピーを残して下 さい。
(3).申込締切日
2002年1月31日(水)(当日消印有効)とします。

6.選考基準
1−助成の必要性が高く、公的機関又は他の民間機関からの助成と原則重複し ないこと。
2−研究内容に先駆性があり、今後の発展の可能性が認められるもの。
3−具体的な計画と適正に見積もられた予算にもとづく調査研究であること。
4−個人及びグループについては、できるだけ若手の研究者による研究を重視 します。

7.選考及び助成金の交付
(1).選 考
1−選考は選考委員会により行います。
選考委員長 淡路 剛久 氏(立教大学教授)
2−選考結果は、当研究所から文書で通知します(2月下旬予定)。なお、電 話等による採否の問い合わせにはお答え致しません。
3−選考に当たって必要がある場合には、さらに詳しい書類の提出をお願いし、 あるいは電話等による照会をすることがありますので、ご協力下さい。
(2).助成金の交付
1−助成が決定された方とは、当研究所と覚書を交換し、これにもとづいて助 成を実施します。
2−助成金は原則として4月上旬と10月上旬の2回に分けて支払います。

8.報告書の提出
1−中間時点(9月末)で研究経過報告書を、研究終了時点(3月末)で研究 成果報告書及び収支報告書を提出していただきます。(成果報告書の提出期限 は1ヶ月以内=4月末)
2−なお、当研究所は、提出された研究成果につい て、報告書あるいは発表会等で公表できるものとします。当研究所が公表する 以前の外部への発表は原則として認めません。
*尚、多くの方に研究の成果を知って頂く目的で、報告書をご提出頂いた後に 各研究グループの代表にご出席頂いての「研究成果報告会」を開催いたします (2003年7月頃を予定)

☆過去の助成実績については、当研究所のホームページをご覧下さい。

http://www.coop-toren.or.jp/shouhi/index.html

【申し込み及び問い合わせ先】
財団法人消費生活研究所・研究助成係(担当/池川・浅野)
e-mail KYT07364@nifty.ne.jp

□  生態系保全公開フォーラム開催のご案内 ———————————

国際協力事業団

昨今のODA(政府開発援助)を取り巻く状況や国際的な開発援助の枠組みの 大きな変化を受け、当事業団では、開発課題に係る知識を集約し、事業資源と して活用することにより、事業の一層の質的向上と効率化を図るための実施体 制の構築に取り組んでおります。
このような状況の中、森林・自然環境協力部では自然環境(生態系、生物多 様性)保全のためのガイドライン策定作業を行うことにしました。本ガイドラ インにはJICAが自然環境保全協力を行う理念・目的・方針や事業の計画・運 営・評価の指針を盛り込むことを予定しています。
本ガイドライン作成に先立ち、森林・自然環境協力部では別紙のとおり生態 系保全公開フォーラムを実施することになりました。
このフォーラムでは自然環境(生態系、生物多様性)保全の業務に従事され ているご経験豊富なNGOの方に、JICAが行うべき自然環境保全の協力の理念・ 目的・方針や手法について(具体的な個々のプロジェクトではありません)の 提言を5分程度発表して頂く予定にしております。その後、関係省庁や大学等
の有識者との意見交換、一般の皆様との意見交換・質疑応答を行うことを予定 しています。
参加ご希望の方は下記の連絡先に、氏名・所属先・連絡先を記載の上、FAXあるいはe-mailで送付ください。
なお、予定人数を超過した場合にのみ、当事業団よりご希望に添えない旨の 連絡をさせて頂きます。

開催日時:平成13年11月30日(金)
13時〜17時
開催場所:東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー11階
参加費 :無料
参加者想定数:150名

○フォーラム参加者(予定)

1)生態系保全に関わるNGO(順不同)
佐藤 哲(WWF自然保護室 室長)
平井 朗(ラムサールセンター)
神山 和夫(日本野鳥の会 国際センター)
山口 智彦(Conservation International)
藤  公晴 (日本環境教育フォーラム)
2)関係省庁(順不同)
外務省、環境省、林野庁、水産庁
3)有識者(順不同)
菊地 邦雄(法政大学 人間環境学部 教授)/上野 俊一(国立科 学博物館分館 動物研究部 名誉研究員)/笹岡 達男(環境省生物 多様性センター センター長)/幸丸 政明(岩手県立大学 総合政 策学部 教授)/吉田 文雄(朝日新聞論説委員)/大田 正豁 (JICA国際協力専門員)
4)一般の方

連絡先:
国際協力事業団 森林・自然環境協力部 計画課内
生態系フォーラム事務局
FAX :03-5352-5349  e- mail:jicane@jica.go.jp

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┃■┃ このメールマガジンによる情報提供について
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このメールマガジンでは、会員のみなさんに有益と思われる情報を積極的に 掲載していきたいと思います。ただし環境関係の集まり(シンポ、研究会な ど)は、全国各地で非常にたくさん行われているため、すべてを載せることは 不可能です。
そこで、広域規模の集まりや、会員のみなさん自身がかかわっている中規模 以上の集まりについて、掲載依頼や情報提供があった場合に、こちらで判断し て掲載を決めるという形にさせていただきたいと思います。また、環境社会学 関連の公募情報、研究助成情報は、優先的に載せていきます。
メールマガジンの発行は今のところ不定期ですので、情報提供をいただく場 合は、なるべく早くお知らせいただければ幸いです。また、あまり長いものは カットせざるをえないので、なるべく適当な分量にして、また、そのままメー ルマガジンに載せられるような内容・形式にして、お送りいただければと思い
ます。もちろん内容にもよりますが、なるべく30行程度に収まるようにしてく ださい(「詳しくはhttp://…をご覧ください」という形が望ましいと思いま す)。また、このメールマガジンが70字(全角で35字)改行という形式をとっ ていることにもご配慮願います。
(メールマガジン担当運営委員:宮内泰介)

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□発行 環境社会学会 会長・舩橋晴俊(法政大学)
事務局
662-8501 西宮市上ヶ原一番町1-155
関西学院大学社会学部 古川彰
phone & fax 0798-54-1697
e-mail kankyou@kwansei.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jses3/
□編集 宮内泰介(運営委員 北海道大学)miyauchi@reg.let.hokudai.ac.jp
□メールアドレス、住所などの変更は
田窪祐子(運営委員 富士常葉大学)takubo@fuji-tokoha-u.ac.jpまで
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