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■■         環境社会学会メールマガジン         ■■
第19号  2002/ 7/26
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目次

■ 環境社会学会第26回セミナー開催のお知らせ(速報)
■ 環境社会学会第26回セミナー自由報告募集のお知らせ
■ アジア太平洋環境社会学者ネットワーク(APECS)ブリズベン報告
■ ISAブリスベン大会速報・訂正
■ 『環境と公害』創刊30周年記念CD-ROMアーカイブ刊行のお知らせ

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┃■┃環境社会学会第26回セミナー開催のお知らせ(速報)
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この秋開催予定の第26回セミナーの場所と日程などアウトラインが決まりましたので概要をお知らせします。なお詳細は9月発行予定のニューズレターに掲載されます。

日 時 2002年10月27日(日)9時から17時
9:00〜12:00 自由報告
13:00〜17:00 シンポジウム
「環境社会学の現状と課題—これまでの10年・今後の10年」
場 所 明治学院大学(東京都港区白金台)

問い合せ先:環境社会学会事務局 kankyou@kwansei.ac.jp

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┃■┃環境社会学会第26回セミナー自由報告募集のお知らせ
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10月27日(日)に明治学院大学で開催される環境社会学会秋のセミナーの自由報告を募集します。応募される会員のみなさまは、これまでの応募方法と一部異なっていますので、下記募集要項をよくお読みの上、自由報告担当の土屋(東京農工大学)宛お申し込みください。

(1)報告会の概要
・日時:10月27日(日)午前9時-12時
・報告形式:1報告 発表25分、討論20分。
・座長:報告ごとに報告内容にふさわしい会員に依頼します。
・セッション:1セッション3報告。報告間に休憩5分。最後に総合討論時間を30分。総合討論の座長は、そのセッションの3座長から1名を座長の話し合いで選びます。2セッションを別会場で同時に行う予定。
・レジュメ:応募時に提出していただく報告要旨の他に、発表の内容がわかるレジュメを当日必ず提出していただきます。

(2)応募方法
・8月30日(金)(必着)までに、
(1) 報告者氏名、(2)所属、(3)連絡先住所、(4)連絡先電話、(5)携帯電話、(6)メールアドレス、(7)報告タイトル、(8)報告要旨(様式は後 述)(9)OHP、液晶プロジェクタ使用希望の有無を以下まで、メールでお送りください(メールが使えない方は郵送してください)。
セミナー事務局・自由報告担当:東京農工大学農学部 土屋俊幸
メールアドレス:toshit@cc.tuat.ac.jp
郵送先:183-8509 東京都府中市幸町3-5-8
電話:042-367-5743、ファックス:042-364-7812
・報告要旨:1000字以内(A4用紙1枚分に相当)で、報告内容がよくわかるように記述してください。添付ファイルでの送付を推奨します。ただし、添付ファイルで送る場合、ワープロソフトはMSワードに限定します。

(3)注意事項
討論時間を確保する必要およびセッション数の制限から、応募が多数に及んだ場合は、発表を遠慮していただく場合があります。

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┃■┃アジア太平洋環境社会学者ネットワーク(APECS)ブリズベン報告
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国際社会学会ブリズベン会議が7月7日から13日まで開催された。同8日、「環境と社会」部会(RC24)において、APECSの会合が持たれ、以下のような報告と審議が行なわれた。

【1】 京都環境社会学国際会議(2001年10月)の報告について
1)2003年度中に同国際会議の単行本『21世紀の環境と社会(仮)』(満田久義編)を刊行予定。
2)2004年6月までにSociety and Natural Resources誌特集号(Mitsuda, Mol & Broadbent. Eds.)を刊行予定。
3)英語版の図書出版の可能性を検討する。
【2】 台北環境社会学国際会議(Taipei Environmental Sociology Conference,TESC2003)について
Tsing Hua大学のWang教授もとで、2003年7月に開催予定で準備が進められている。(詳細については、juju.@mx.nthu.edu.tw へ)
【3】アジア太平洋地域における国際共同研究チームの可能性について
同地域における環境社会科学者が共通のテーマで共同研究することが議論された。そのテーマの例としては、Environmental crises in Asia and Pacific regionやSocial movement in an era of global environmental deteriorationやIndicators of sustainable developmentなどが挙げられた。
【4】E-Newsletter第2号の発刊とE-Journalの準備について
2001年と2002年にすでに2回のニュースレターがメーリングリストによって発信された。今後の課題としては、会員リストの拡大とニュースの内容充実などを考える必要がある。なお、ニュースレターの受信を希望する方は、満田まで連絡ください。
【5】APECSが、国連NGO組織として正式加盟し、国連行事への参加資格を得る。

満田久義(佛教大学社会学部)
mitsuda@bukkyo-u.ac.jp

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┃■┃ISAブリスベン大会速報・訂正
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ISAブリスベン大会速報の中の「ISA ブリスベン大会報告者」リストの中で、青柳みどり氏に関する記述に一部不正確な点がありました。おわびするとともに、*の箇所を訂正いたします。

□ISA ブリスベン大会報告者とchair(abc 順)
□RC24での報告者
◆名前・和文表記:青柳みどり
名前・英文表記:*Aoyagi-Usui Midori
所属と肩書き・和文表記:*国立環境研究所主任研究員
所属と肩書き・英文表記:National Institute for Environmental Studies,*senior researcher
Email: aoyagi@nies.go.jp
報告の題目:Green consumption patterns: do the Chinese follow the Japanese? Or do they follow an alternative way?
共同報告者:KURIBAYASHI Atsuko
報告するセッション名:Session 5: Green consumption and lifestyles

長谷川公一(国際交流委員会委員長)

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┃■┃『環境と公害』創刊30周年記念CD-ROMアーカイブ刊行のお知らせ
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日本の公害研究・環境研究の専門誌の草分け的存在である『環境と公害』が、創刊30周年を記念して、1971年の創刊号以来30年計120号分の内容を1 枚のCD-ROMにおさめて販売しております。本体価格は5万円です。研究室や図書館などに備えられると便利です。定期購読会員および新規に定期購読を希 望される方は割引価格で購入することもできます(http:/www.einap.org/kogaiken/参照)。
このCDの利用法は、7月15日刊行の『環境と公害』32巻1号で長谷川が紹介しておりますので、ご覧ください。著者別・タイトル別の検索ができますので、30年間の環境研究の研究動向を把握することができます。
また宮本憲一氏ら、主な同人によるテーマ別の読み方ガイドもついています。

長谷川公一(『環境と公害』編集同人)

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□発行 環境社会学会 会長・舩橋晴俊(法政大学)
事務局
662-8501 西宮市上ヶ原一番町1-155
関西学院大学社会学部 古川彰
phone & fax 0798-54-1697
e-mail kankyou@kwansei.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jses3/
□編集 宮内泰介(運営委員 北海道大学)miyauchi@reg.let.hokudai.ac.jp
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、その他のお問い合せは
学会事務局まで
□年会費の振り込みは、郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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