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■■        環境社会学会メールマガジン     ■■
                       第106号 2007/10/10
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               目次
■ 学会長からのメッセージ
■ 新事務局から
■ 第36回環境社会学会セミナー(龍谷大学)案内ならびに自由報告募集のお
知らせ

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┃■┃ 学会長からのメッセージ(長谷川公一)
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 6月のセミナーに欠席された会員の皆様にはご挨拶が大変遅れましたが、6月
の豊岡市でのセミナーで、新会長に選出された長谷川公一です。一生懸命につ
とめさせていただきます。各委員会構成について、詳しくはニュースレターで
ご報告いたしますが、今期の運営委員会は、事務局長堀川三郎、研究活動委員
長丸山康司、編集委員長谷口吉光、編集事務局長関礼子、国際交流委員長細川
弘明の方々を中心に運営してまいります。
 本学会も1992年の発足からちょうど15年を迎えます。1)韓国・中国・台湾
の研究者との交流を深めることなどをはじめとする国際交流の活発化、2)会
員の増大、とくに隣接領域を主なバックグラウンドとする会員の増大への対
応、3)研究の活発化・研究水準の向上、4)長期的には、学会役員等の着実な
世代交代をどうはかっていくか、などいろいろな課題山積です。また今期は、
運営委員間の対面的なコミュケーションを重視し、時間的・財政的制約の中
で、運営委員会の開催に努め、中長期的な課題の掘り起こし等も心がけてまい
りたいと思います。
 透明性と説明責任の確保、絶えざる組織の見直しは、あらゆる組織にとっ
て、基本的な課題であり、本学会も例外ではありません。学会組織および学会
活動のあり方について、会員の方々からさまざまな問題提起やアイデアをお寄
せいただければ幸いです。

環境社会学会会長 長谷川公一(2007-2009年度)
〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1 東北大学大学院文学研究科社会学研究室
気付 長谷川公一
Tel/Fax: 022-795-6032(研究室直通)
E-mail: k-hase@sal.tohoku.ac.jp

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┃■┃ 新事務局から(堀川三郎)
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この6月から新事務局は,私に加えて,強力にサポートしてくれる森久聡,大
倉季久,大門信也の三氏(いずれも法政大学大学院生)の体制となります。し
かし,堀川の諸般の事情で,スムースな新事務局の船出とは言い難い三ヶ月で
した。現在,鋭意,作業を進めておりますので,どうか学会員の皆様のご協力
をお願いいたします。

事務局として取り組むべき課題も多々ありますが,ひとつずつ,確実に成し遂
げて行きたいと思っています。迅速かつオープンな運営が,その目標です。

第一弾は,前運営委員会から引き継いだ,学会ウェブサイト(=ホームペー
ジ)の刷新です。いまだ試験公開の段階ですが,新しい環境社会学会のサイト
は,下記のようになります:

学会からのお知らせ

従来のもの(http: //wwwsoc.nii.ac.jp/jses3/)は,歴代運営委員会や一部
会員の献身的なご努力によって維持されてきました。しかし,運営委員会の業
務量の増加,更新にかかる人材確保の困難,サイト利用上の制限などのため,
行き詰まってしまっておりました。そこで,新たに学会専用の独自ドメイン
(インターネット上の独自の住所)を取得することにいたしました。従来のも
のを「間借り」に例えるなら,今回は,独立した一軒家を持つことになった,
といってよいでしょう。外部にサーバーを設置し,固有のアドレスを名乗るこ
とになりますので,対外的にきわめて分かりやすくなり,また維持管理も相対
的にスムースになります。「jaes」は,英文学会名(the Japanese
Association for Environmental Sociology)の頭文字(略称)で,末尾の
「jp」は,日本のサイトであることを示しています。

こうした変更によって,事務局専用のメールアドレスも設定できることになり
ますので,事務局が2年に一度引っ越すたびに事務局の電子メール・アドレス
も変更になるといった不便さが解消いたします。誰が事務局を担当していて
も,いつもアドレスは同じ,という便利な状態になります。新アドレスは下記
の通りです:

office@jaes.jp

このアドレスは,週に一回,チェックいたします。とても迅速にお応えする,
というわけにはいきませんが,できる限り速くお答えするよう打力しておりま
すので,どうか事務局へのお問い合わせはこのメール宛にお願いいたします。
この点,事務局のスタッフの現状から,どうかご理解とご協力をお願いいたし
ます。また,事務局の電話番号は,私個人の研究室の番号です。緊急かつ重要
な事案以外は,どうかお電話なさらないようお願い申し上げます。

【環境社会学会事務局(2007-2009年度)】
事務局長 堀川三郎
〒194-0298 東京都町田市相原町4342
法政大学社会学部・堀川三郎研究室気付
環境社会学会事務局
Tel: 042-783-2427(研究室直通)
Fax: 042-783-2370(学部共用)
E-mail: office@jaes.jp

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┃■┃ 第36回環境社会学会セミナー(龍谷大学)案内ならびに自由報告募集
┗━┛ のお知らせ

 今年の冬のセミナーは龍谷大学において開催します。
 つきましては自由報告の募集をおこないますので、希望者は下記の要項に
したがってご応募ください。

・日 時:2007年12月8日(土)10:00〜18:00
・場 所:龍谷大学 大宮キャンパス
※会場校へのアクセス方法
http://www.ryukoku.ac.jp/web/map/omiya.html
・参加費:1000円(予定)
・事前の参加申し込みは不要です。参加費は当日会場にてお支払いください。

【自由報告募集要項】
 以下の事項をご確認の上、記載事項を記入してお申し込みください。
・一報告の持ち時間は、報告20分、質疑応答15分の予定です(申し込み人数に
より変わります)。
・応募が多数に及んだ場合、内容が本学会セミナーの報告にそぐわないと委員
会が判断した場合には、発表を遠慮していただくこともあります。

■報告申し込み方法
・締め切り:2007年10月31日(水)必着
・申込方法:下記の宛先へEメールもしくは郵送で(事務効率化のために、申
し込みはできる限りメールでお願いします)。一週間を目処に確認の返事を出
しますので、返事のない場合はご確認ください。
・申込み時の記載事項
1)報告タイトル
2)報告者氏名、所属
3)連絡先(住所・電話・Fax・Eメール)
4)報告概要(800字程度)
5)使用希望機器(会場の都合により希望にそえない場合もあります)

■プログラム掲載用報告要旨
・要旨締め切り:2007年11月26日(月)必着
・送り先:上記の報告申し込みと同様。
・要旨の形式:文字数2800字以内。要旨集は各報告2頁(A4)で組みます。図
版(2枚まで)を入れる場合は目安として、B5一枚の大きさを1400字に換算し
て字数を調整してください。

■自由報告の申し込みおよび報告要旨の宛先
〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
 東京大学教養学部付属教養教育開発機構 丸山康司
  Eメール:maruyama@komed.c.u-tokyo.ac.jp
  電話/ファックス 03-5465-8213

■プログラムの概要
午前: 自由報告
午後: シンポジウム
環境社会学の「研究戦略」はなにか

【企画趣旨】
 環境社会学は設立後15年を経て、担い手の世代交代が起きようとするタイミ
ングになっている。また最近数回のシンポジウムは、隣接諸領域や現場・実践
者との関係を主題化するものが中心だった。こうした中で、最近数年の動向や
成果・課題を総括して、新しい展開の土台を作る試みを始める必要があると、
企画者としては考える。そこで企画にあたって、1)あえて学としての制度に立
ち戻り、社会学をバックグラウンドにした報告者を中心に配置する 2)中堅か
ら若手と言われる世代の人が、比較的自由に環境社会学会という場の動向につ
いて意見を開陳できるような機会にする、ということを考えた。ただし、「環
境社会学の新動向」とか「転換点」とかいうほど大げさではなく、各自の個人
研究史や現在の関心を比較的自由にご報告いただくことを通じて、環境社会学
という場の今後の展開可能性について、少しばかり「棚卸し」をしてみてはい
かが、ということである。この種の「学会動向を振り返る」ようなシンポジウ
ムは、他の連字符社会学会と比較すると、環境社会学会という場においては極
端に少ないと思われる。
 環境社会学会の軸として「現場主義」ということが常に言われてきた。舩橋
晴俊は「T字型の研究戦略」を唱え、いくつかの事例から理論へと向かってい
く研究の方向性をモデル化した。また飯島伸子は、個別事例の収集を重視し
『年表』に象徴される膨大な資料収集にもとづいた確実な実証研究の姿勢を貫
いた。事例の積み重ねの中から一定の中範囲理論が生まれるということは環境
社会学の共通認識のように見える。しかし、そのような「研究戦略」を可能に
する認識根拠、背景となる文脈、あるいはそのような姿勢から実りを得るため
の知の「手つき」のようなもの、が明らかでないと、「現場主義」はしばしば
素朴経験主義に陥る。また「研究戦略」そのものが、当初定式化された形のま
までよいのか、という問題も当然ある。理論と取り組むことが最初、そのあと
実証で立ち位置を見直すという姿勢もありうるだろう。あるいは、「研究戦
略」を考えることに意味はない、そもそもそんな言葉は有害であるという意見
もあるかも知れない。いずれにせよ、15年後に改めて「研究戦略」を意識化す
るという仕掛けを通じて、学会の来し方行く末を振り返りたいわけである。報
告者は、このキーワードだけを共有して自由に報告を展開するが、基本的には
各自の個人研究史を踏まえながら、ときには既存の環境社会学研究に言及しな
がら、他分野・現場・実践との関係や、理論と事例との関係、環境社会学を遂
行していくうえで身体化されたスキル、などを議論する。最後の論点について
は、前回の「市民調査の可能性」の続編という意味合いを持つ部分があるかも
しれない。
 環境社会学は、他分野との相互浸透を必然とする一方、出入り自由な場とし
て存立危機にさらされやすい脆さももつ(もちろん、そのようなアドホックな
場で構わないという考え方もありうる)。一方では、本来持ちうる、あるいは
持つべき、可能性を十分に展開せずに自閉しているという指摘もある。たとえ
ば保健医療や都市環境への展開といった、国際的に注目されている部分への日
本環境社会学の貢献は今のところ小さい。こうした「環境社会学の潜在的な広
がり」に対して、学会としてはどう対応するのか。一方でよりミクロに視点を
ズラすと、研究者各自の現場における対象社会との取り組み方にも偏差がある
はずだ。このように「研究戦略」は現場レベル・研究者の個人史レベル・学会
(史)レベルの3つの水準で論じることができる。それらについて、総括と展
望の前段としての論点の掘り起こし、棚卸しをすることも有益であろう。した
がって、本シンポジウムに明確な「落としどころ」や「結論」が期待できるは
ずもないが、たまには立ち止まって、いま-ここの「場」そのものの来し方行
く末について、普段言いにくいことをぶつけあうのも良いのではないだろうか。

【第1報告】
報告者 湯浅陽一(関東学院大学)

【第2報告】
報告者 関礼子(立教大学)

【第3報告】
報告者 谷口吉光(秋田県立大学)

【第36回セミナー事務局】
脇田健一(会場校)、中澤秀雄(シンポジウム)、丸山康司(自由報告)

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□発行 環境社会学会 会長・長谷川公一(東北大学)
               事務局
                 〒194-0298 東京都町田市相原町4342
                 法政大学社会学部 堀川三郎
                 E-mail: office@jaes.jp
□編集  藤村美穂(運営委員 佐賀大学)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込みは、郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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