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■■        環境社会学会メールマガジン     ■■

                       第132号 2009/5/25

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               目次

■ 環境社会学会第39回セミナー企画セッションならびに自由報告について

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┃■┃ 環境社会学会第39回セミナー企画セッションならびに自由報告について

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 企画セッションと自由報告の概要が決まりましたので、お知らせいたします。なお企画セッションの1-1(続・名古屋新幹線公害問題)と3-1(トヨタテストコース問題)のオプショナルツアーについては個別の申し込みが必要ですのでご注意下さい。

■企画セッションおよび自由報告スケジュール

6月27(土)10時〜12時 自由報告

11時半〜12時 特別セッション (自由報告と並行)

14時〜16時 企画セッション1 自由報告

16時15分〜18時15分 企画セッション2 自由報告

6月28(日)10時〜12時 企画セッション3 

※ 27日午後の時間枠では自由報告と並行の開催となります。

■自由報告・プログラム

【2009年6月27日(土) 10:00〜12:00】

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セッション1: 東アジアにおける環境問題・社会運動と研究者の役割

・「中国の汚染課徴金制度の限界と環境税導入の可能性—北京市でのアンケート調査—」(林 雅/高崎経済大学大学院)

・「研究者の環境改善提言とその可能性−中国の環境改善と研究者の一提言」(久野輝夫/中京学院大学)

・「地方自治体における諮問機関−滋賀県RD最終処分場問題対策委員会を事例にして−」(早川洋行/滋賀大学)

・「現代台湾運動が挑戦する二つの政治—社区総体営造政策と地域社会のあいだで」(星純子/東京大学大学院総合文化研究科)

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セッション2:環境被害からの地域再生 

・「ガラパゴス諸島における人間居住と生態系保全の両立に向けた挑戦」(西原弘/NPO法人日本ガラパゴスの会理事・事務局長)

・「どうみる米核実験の影響と補償問題—ビキニ環礁民の生活に視点を据えて」(竹峰誠一郎/三重大学研究員)

・「ローカルな公害制御努力—公害判決以降の四日市市を事例として」(高 娜/名古屋大学大学院)

・「水俣の地域再生—「もやい直し」事業をめぐって—」(李 暁蘭・大阪産業大学人間環境学研究科)

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セッション3:まちづくり・市民活動と環境問題 

・「地域環境NPOにおける財源マネジメントの課題:滋賀県守山市のNPO法人「びわこ豊穣の郷」を事例として」(霜浦森平ほか3名/千葉大学大学院園芸学研究科)

・「冷熱エネルギー利用によるまちづくりの現状と課題—北海道沼田町および美唄市における取り組みを中心に」(角一典/北海道教育大学)

・「「河川レンジャー制度」と環境教育に関わる市民活動の現状と課題:事例研究による試論」(西城戸誠/法政大学人間環境学部)

・「藤前干潟保全をめぐる市民運動と地域社会—中間集団の「学び」が開く公共性—」(秋山幸子/名古屋大学大学院))

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セッション4:環境問題のパラダイム形成

・「環境政策史という可能性」 (喜多川進/山梨大学)

・「ドイツ緑の党と人智学」 (保坂稔/長崎大学)

・「島嶼性と移動性—西表島の自然‐社会関係の変容—」(大塚善樹/東京都市大学)

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特別セッション 司会(コーディネーター)Koichi Hasegawa (Tohoku

University, President of JAES)

“Sociological Analysis on Global Climate Change: The Research Project of Comparing Climate Change Policy Networks (Compon).” Jeffrey Broadbent (Dept of Sociology, University of Minnesota)

【2009年6月27日(土) 14:00〜16:00】

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セッション5:森林管理と政策  

・「「協働」は誰のために−フィリピンの協働型森林管理における仲介者の役割から−」(椙本歩美/東京大学大学院農学生命科学研究科)

・「昭和30年代の国有林払い下げ区画分配に関する地域社会の合意形成機能—福島県天栄村湯本地区での事例—」(池上真紀/東北大学大学院環境科学研究科)

・「現代中国の森林管理・利用における「効率性」の揺らぎ」(平野悠一郎/森林総合研究所)

・「竹切り子の経済・社会の成立特性と竹林資源の持続性−山口県・九州北部地方の伝統的伐竹生産を事例に−」(岩松文代/北九州市立大学文学部)

【2009年6月27日(土) 16:15〜18:15】

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セッション6:資源管理とレジティマシー

・「乱開発抑止のレジティマシー—入会権の環境保全機能の検討から—」(三輪大介/兵庫県立大学大学院経済学研究科)

・「野生動物保全における「有志」への「正統性の付与」の検討」(目黒紀夫/東京大学大学院農学生命科学研究科・日本学術振興会特別研究員)

・「池干し慣行の意義と再開のための管理者の論理形成−兵庫県東播磨・北播磨地域を事例に」(今田美穂・青柳みどり・高村典子/国立環境研究所)

・「バングラデシュの湛水問題と潮汐河川管理:在来技術の可能性と制約」(大倉三和/立命館大学国際関係学部)

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企画セッションプログラム

【6月27日午後14時〜16時】

1-1 続・名古屋新幹線公害問題——和解後の運動とその争点

  コーディネーター 青木聡子(名古屋大学大学院環境学研究科)

1-2 再生可能・地域分散型エネルギーと地域社会

コーディネーター 瀬川久志 (東海学園大学 経営学部)

1-3 環境ガバナンス時代の環境社会学の役割

 コーディネーター 脇田健一(龍谷大学社会学部)

【6月27日午後17時〜19時】

2-1 続・名古屋新幹線公害問題——和解後の運動とその争点

  コーディネーター 青木聡子(名古屋大学大学院環境学研究科)

2-2アダプティブ・ガバナンスの実践と市民調査

コーディネーター 宮内泰介(北海道大学)

2-3 環境問題を解決する現場における異分野融合の可能性と課題

 コーディネーター 丸山康司(東京大学教養学部)

【6月28日午前10時〜12時】

3-1 トヨタテストコース問題

コーディネーター 井上 治子(名古屋文理大学情報文化学部)

3-2 持続可能な地域創造に向けたコモンズの現状と課題

コーディネーター 風見正三(宮城大学事業構想学部)

3-3 過去を語られる公害地域の記憶と現在

コーディネーター関礼子(立教大学現代社会学部)

3-4 大学における環境社会学教育

コーディネーター 内山弘美(三重大学大学院生物資源学研究科)

各セッションの概要は以下の通りです。

■企画セッション1

●1-1 続・名古屋新幹線公害問題——和解後の運動とその争点

 コーディネーター 青木聡子(名古屋大学大学院環境学研究科)

□趣旨

 名古屋新幹線公害は、1964年の東海道新幹線開業に伴い発生し、沿線地域に深刻な被害をもたらした。沿線住民を中心に展開された運動は裁判闘争へと発展し1986年に国鉄との和解を「勝ちと」るに至った。この問題に着目した舩橋晴俊や長谷川公一らは、現地調査をおこない、被害と加害のメカニズムや運動の展開過程の分析を通じて、受益圏・受苦圏論というパラダイムを導出している。こうして当該問題は社会的にも研究者のあいだでも注目を集めたが、和解成立後は、特に社会的には「解決済み」という印象をもたれがちである。だが、実際には、和解は「全面解決」をもたらしたわけではない。騒音被害は1960年代当時と比べれば軽減されたものの振動は依然として深刻な問題である。和解当時は問題視されていなかった、家屋移転の跡地をめぐる問題も、新たに浮上している。これらを含め、沿線地域は現在どのような問題を抱え、住民はその問題にどのように向き合っているのであろうか。こうした問題意識のもと本セッションでは沿線地域へのミニ・フィールドトリップをおこなう。実際に沿線地域に足を運び現状を知ったうえで、現在でも活動を続ける原告団メンバーやから沿線地域の現状や原告団の活動について話を伺い、大規模公共事業に伴う問題とその解決のありかたをめぐる議論をさらに深める一助としたい。

※ 訪問先の都合上、参加人数を20名に制限させていただきます。参加希望の方は下記までメールでお申し込み下さい(お申込みは先着です。お申込みいただいた方には、折り返しご連絡致します)。

   青木聡子:aoki.sohko@f.mbox.nagoya-u.ac.jp

●1-2 再生可能・地域分散型エネルギーと地域社会

□コーディネーター 瀬川久志 (東海学園大学 経営学部)

□趣旨

 1992年リオの地球サミット以来高揚した地球環境保全対策と運動はThinkingGlobally, Acting Localy を合い言葉に、地域での実践を積み重ね、国際的に結びつける課題を提起した。その過程の中で、ここ数年のうちに地球温暖化対策の切り札として、華々しく登場した太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能地域分散エネルギーの地域経済社会にもたらすインパクトは実に大きく、これを検証するセッションを提案する。かかる認識は再生可能エネルギー促進法が施行されて(平成15年)まだ日が浅いこともあり、いまだ十分に醸成されていないことは否めない。しかし刻々と深刻化する地球温暖化の脅威に対し、非化石・再生可能エネルギーへの転換は急務かつ不可避である。提案セションではその課題を探るとともに、地域経済社会へどのような影響が現れるのか、そして地域はいかに対応すべきかを探る。

●1-3 環境ガバナンス時代の環境社会学の役割

 コーディネーター 脇田健一(龍谷大学社会学部)

□趣旨

 このセッションは、編集委員会による企画である。『環境社会学研究』の発行も15号を数え、『講座環境社会学』(有斐閣)『シリーズ環境社会学』(新曜社)以後の研究もだいぶ蓄積されてきた。編集委員会では、これらの研究蓄積をふまえて環境社会学の理論や方法論について再検討する時期にきているのではないかと考えるにいたった。以上のような認識にたち、『環境社会学研究』次号の特集では「環境社会学の方法論の独自性とは何か」という問いを軸に、「環境ガバナンス時代の環境社会学」というテーマを設定する。環境にかかわるアクターが増大し、ガバナンス構造が変化する中で、環境社会学のアイデンティティを批判的に議論することは時宜を得ているのではないだろうか。次号の特集の執筆予定者である茅野恒秀氏(日本自然保護協会)と佐藤仁氏(東京大学)に、また学会外部からは環境経済学を専攻する浅野耕太氏(京都大学)に報告いただく予定である。

■企画セッション2(6月27日午後17時〜19時)

●2-1 続・名古屋新幹線公害問題——和解後の運動とその争点

 コーディネーター 青木聡子(名古屋大学大学院環境学研究科)

1-1に引き続き、現地へのフィールドトリップを行う。

●2-2アダプティブ・ガバナンスの実践と市民調査

□コーディネーター 宮内泰介(北海道大学)

□趣旨

 地域社会における自然と社会の総体(社会-生態システム)を順応的に管理していく方向(それをアダプティブ・ガバナンスと呼んでみよう)を考えたとき、その実践の鍵として「市民調査」が考えられる。従来の「科学的管理」に向けた「市民参加」「合意形成」などの組織化を超えて、地域社会の自然・文化・記憶の担い手としての住民と、専門家も含めた市民との協働によって組織される「市民調査」は、アダプティブ・ガバナンスの実践においてどのような力を発揮しうるのか。あるいは、自然と社会の総体を順応的に管理していくとは具体的にはどういう営みであり、何が具体的な課題か。本セッションでは、沖縄県本島北部(やんばる)で取り組まれている実践を主な題材として取り上げてそのことを考えたい。やんばる地域の歴史的背景、自然生態系と開発の動向、地域組織の動き、住民の意思決定、新しい学びの場づくり等について、そこに深く関わってきた地元のキーパーソン2人をゲストにお招きして報告を受け、さらに福島県奥会津での実践からの考察もからめながら、ディスカッションを行う。

●2-3 環境問題を解決する現場における異分野融合の可能性と課題

 コーディネーター 丸山康司(東京大学教養学部)

□趣旨

 環境問題の解決にあたって学際的な取り組みや多様な主体の協力が必要であるということは、もはや常識化しつつあるだろう。その一方で、相異なる多様な利害関心を持つ主体の実効的な連携方法については未だ手探りの状況にあり、「学際」や「協働」といった理念と乖離するような現場も存在する。その背景には取り組みを進める際の体制、合意形成などの方法論、コミュニケーションの作法、利害関心の齟齬など様々な要因があると考えられるが、本セッションでは課題を整理すると同時に環境問題の解決に資する人材についてのイメージを共有する。また、これを踏まえた人材育成の方法についての議論を行う。風力発電機の開発や海藻群落が消失する「磯焼け」対策など、現実の問題解決に取り組んでいる工学研究者とともに、現場における問題点や社会科学への期待(あるいは不満)について紹介した上で、「異分野融合」や「問題解決」における課題と展望を明らかにしたい。

■企画セッション3(6月28日午前10時〜12時)

●3-1 トヨタテストコース問題

□コーディネーター 井上 治子(名古屋文理大学情報文化学部)

□趣旨

 現在、愛知県豊田市と岡崎市とを跨ぐ山中にトヨタ自動車による自動車テストコース、研究・実験棟などの建設計画がある。現地の造成工事や買収は愛知県企業庁が行うことになっている。この総面積660haの大規模開発計画地には、絶滅危惧種のサシバや準絶滅危惧種のオオタカが繁殖するなど豊かな生態系が維持されている。地元の反対住民は、愛知県企業庁が保有する更地を代替地とする提案をしており愛知県知事も「現在の地形や樹林等を可能な限り残すように」としているが回答は得られていない。「環境問題」への取り組みが国・地方自治体や企業によって盛んに喧伝される一方で、世間にあまり知られることなく進められている開発計画の、この問題は一つである。また、トヨタという地元にとってのみならず国にとっても巨大な存在感をもつ企業と県とによる開発であるという点では、愛知県特有の問題の特徴を典型的に示してもいる。環境の世紀のはずの今日にあって、環境万博の行われた愛知県で起きている巨大開発問題を、地元の反対住民から紹介していただき、併せて、運動論などこれまで我々が蓄積してきた知見から、この「環境の世紀」が上滑りして行くような愛知県での現象について、何が言えて何が言えないのかを考えてみたい。

※ 6月29日に現地見学ツアーを行うので、併せての参加をご検討下さい。参加希望の方は5月31日(日)までに井上(hinoue@nagoya- bunri.ac.jp)までご連絡ください。

●持続可能な地域創造に向けたコモンズの現状と課題

□3-2 コーディネーター 風見正三(宮城大学事業構想学部)

□趣旨

 近年、地方都市では、経済基盤、社会基盤、環境基盤の衰退が深刻化し、これらを同時解決するための革新的な方法論の構築が求められている。特に、大都市における地域社会の衰退や地方都市における自然環境の消失等、コミュニティの視点からの解決策が重要となる課題が多くなってきている。本セッションでは、このような社会潮流を踏まえて、持続可能な地域創造を実現していくための基本視点として、「社会的共通資本(Social Common Capital)」の概念に注目し、その基本構造を成立させるためのコモンズの形成に向けた実践的なアプローチについて議論を行う。具体的な視点としては、地域における自然環境や歴史資源の担い手としてのコミュニティのあり方や社会システムの変革の方向性、地域資源を踏まえた地域産業の創造の可能性について着目しながら、世界遺産と地域づくり、近郊緑地の保全手法、農業を核としたコミュニティ事業等の先進的な事例について議論を行い、持続可能な社会の基盤となるコモンズの重要性を環境社会学の観点から議論を展開していくとともに、持続可能な地域創造の実践的なアプローチについて多元的な議論を展開していきたい。

●3-3 過去を語られる公害地域の記憶と現在

□コーディネーター 関礼子(立教大学現代社会学部)

□趣旨

 地域のなかで、公害のような「痛み」を伴う記憶はどのように共有され、受け継がれているのか。地域の将来像を描くうえで、どのように作用し、どのように現在を動かしているのか。このセッションでは、公害の記憶と公害経験地域の現在について、「水質二法」に結ばれる浦安市、水俣市、阿賀野川流域市町を軸に議論したい。

 1958年、本州製紙江戸川工場事件と呼ばれる激しい公害紛争があった。日本で最初の環境法(公害法)である「水質二法」(旧水質保全法および旧工場排水規制法)は、この事件を契機に同年制定されたものである。足尾鉱毒問題以降、議論されてはいたが制定をみなかった法の制定だった。「水質二法」は、水俣病の被害拡大と新潟水俣病の発生には無力であったが、「環境の制度化」という点では起点となる画期的な出来事であった。「水質二法」制定から昨年で50年となる。この間、水俣市では「もやい直し」がすすめられ、阿賀野川流域市町ではフィールドミュージアム事業が行われている。渡良瀬川流域では、さまざまな問題に直面しつつも、足尾鉱毒事件という「原点」を見据えて対応する人々がいる。本州製紙江戸川工場事件発生から50年を迎えた昨年、浦安市郷土博物館は企画展示や当時の関係者への聞き取り調査を通して、地域の記憶の掘り起こしを開始した。これらの事例のなかから、「環境の時代」の公害経験地域の現在を考えてみたい。

●3-4 大学における環境社会学教育

□コーディネーター 内山弘美

□趣旨

 現在、多くの大学で「環境社会学」の授業が開講され、環境社会学をキーワードとした学科・講座・研究室も設置されている。また、例えば農業経済学や林政学などのように、組織名に「環境社会学」を冠さないが、環境社会学のアプローチで論文指導を行っている講座・研究室は枚挙に暇がない。

 このような状況を踏まえた上で、一般教養としての環境社会学教育、専門基礎(例えば社会学科の中の選択必修等)としての環境社会学教育、卒論や修論における研究指導を通しての環境社会学教育等、多様な教育研究組織における環境社会学教育の事例報告をしていただく。その上で、市民或いは環境の専門家として巣立っていく学生たちが共有すべき環境社会学リテラシーとは何か、及び大学院で環境社会学の研究指導を通してどのような人材を育成すべきなのか等、大学教育の側面から環境社会学を捉え直すことを目的とする。

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□発行 環境社会学会 会長・長谷川公一(東北大学)

               事務局

                 〒194-0298 東京都町田市相原町4342

                 法政大学社会学部 堀川三郎

                 E-mail: office@jaes.jp

□編集  藤村美穂(運営委員 佐賀大学)

□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依

頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。

□年会費の振り込みは、郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会

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