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■■        環境社会学会メールマガジン     ■■
                         第193号 2011/9/28
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目次
■気候変動適応社会をめざす地域フォーラム開催のご案内
■公募情報(1件)

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┃■┃ 気候変動適応社会をめざす地域フォーラム開催のご案内
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法政大学 地域研究センター 温暖化適応プロジェクトにおきましては、こ
のたび気候変動適応社会をめざす地域フォーラム(略称:地域適応フォーラム)
を設立し、第1回会合を開催いたします。

 温暖化が与える影響の将来予測情報を活用して、地域での適応策の検討方法を
学べる場となります。以下に開催内容をご案内いたしますので、この機会にぜひ
ご参加ください。また、本会合のチラシを下記よりダウンロードできますので、
そちらもあわせてご覧ください。

ホームページ:http://www.adapt-forum.jp/

注)「適応策」とは、現実の、もしくは予想される気候変化・気候変動とその効
 果に対して、自然システムあるいは人間システムを調整することをいいます。
IPCC第4次評価報告書においては、最も厳しい「緩和策」(温室効果ガスの排
出削減並びに吸収作用の保全及び強化)の努力を行っても、今後数十年にわ
 たり気候変動の更なる影響を避けられないことを指摘しています。

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 気候変動適応社会をめざす地域フォーラム(略称:地域適応フォーラム)
の設立及び第1回会合の開催(ご案内)
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◆日  時:平成23年10月13日(木)10時30分~17時00分

◆場  所:都道府県会館 101大会議室(東京都千代田区江戸川区船堀4-1-1)

◆主  催:法政大学(温暖化適応プロジェクト)

◆後  援:環境省(申請中)、農林水産省、国土交通省、国立環境研究所

◆開催趣旨:
 環境省環境研究総合推進費「S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的
研究」のサブテーマ2-1「地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政
策に関する研究」の一環として、「気候変動適応社会をめざす地域フォーラム」
(略称:地域適応フォーラム)のキックオフ会合を開催します。
地域適応フォーラムは、今後の地域・自治体における温暖化影響と適応研究、
及び適応策の一層の促進に資するため、温暖化影響・適応策に関する研究、ある
いは温暖影響・適応策に関する計画立案や進行管理等のPDCAについて、ノウ
ハウの共有、人材交流、普及啓発等を行うことを目的としています。
今回のキックオフ会合は、フォーラムの運営方針やアクションプログラム等を
発表し、具体的な実施方法や実施体制、参加条件等について意見交換を行い、
フォーラムの運営を開始、披露する機会とするものです。

◆次  第:

第1部 フォーラムの趣旨と事業内容の説明 10時30分~11時55分

開催あいさつ  S-8研究プロジェクト代表 三村信男 茨城大学・教授
全体説明 :「S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究プロジェクト
       の概要とフォーラムへの期待」 
S-8研究プロジェク代表 三村信男 茨城大学・教授
事業説明1:「フォーラムの設立趣旨と運営方針・事業内容の説明」
法政大学 田中 充 教授
事業説明2:「地域における適応策検討ガイドライン(仮称)と情報プラット
フォーム」 法政大学 白井信雄 特任教授
事業説明3:「温暖化影響の簡易予測ツール」 
国立環境研究所 肱岡 靖明 主任研究員

〈昼食・交流タイム〉

第2部 国における温暖化影響・適応研究・政策動向 13時20分~15時00分

動向報告1:「気候変動適応の方向性と情報整備」 環境省地球環境局
動向報告2:「農業分野における気候変動適応策の支援施策」農林水産省生産局
動向報告3:「河川分野での気候変動適応策」 国土交通省水管理・国土保全局
動向報告4:「気候変動適応に関する研究開発の概要」 
文部科学省研究開発局
動向報告5:「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの
改革プログラム」 科学技術振興機構

〈小休憩〉

第3部 地域における温暖化影響研究・適応策の事例報告 15時20分~17時00分

研究報告1:「気候変動下における四国の水資源政策決定支援システムの開発」
高知工科大学  那須清吾 教授
研究報告2:「九州地域における温暖化影響・適応策の研究情報(水災害分野)」
九州大学 小松利光 教授
研究報告3:「長野県における温暖化影響評価手法の開発と適応策の検討 
長野県環境保全研究所 陸 斉 主任研究員
研究報告4:「地域における温暖化影響指標の開発」 
埼玉環境科学国際センター 嶋田知英 主任研究員
研究報告5:「地域農業における適応技術の開発」 
京都府農林水産技術センター(報告者登壇者調整中)

まとめ:「今後の事業スケジュールと参加方法のご案内」 法政大学

◆申込み・問い合わせ:

・FAXあるいは電子メールにて、お申し込みください。
・申込みは人数調整等の都合もあり、9月30日(金)までにお願いします。
・また、本会合前日10月12日(水)・日本科学未来館(東京都江東区)におい
て、文部科学省気候変動適応研究推進プログラムと環境省環境研究総合推進費
「S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」合同で「気候変動に関
する対話シンポジウム」を開催します。本会合をあわせてご参加いただければ
幸いです。

【お問い合わせ・申し込み先】

法政大学 地域研究センター 温暖化適応プロジェクト
担当:白井、木村、小野田 TEL:03-3264-4177 FAX:03-3264-5229
E-mail:tekiou@ml.hosei.ac.jp
ホームページ:http://www.adapt-forum.jp/

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┃■┃公募情報(1件)
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愛媛大学法文学部人文学科(社会学)担当教員の公募について

1.所属学科・講座:人文学科・人文学講座
2.担当授業科目:(1)社会学概論・特講・演習等
         (2)共通教育科目・大学院科目等
3.採用職名(人員):准教授(1名)
4.応募資格:以下の(1)~(2)に該当する者で,大学院修士課程の教育を担当
できることが望ましい。
(1)環境社会学を主たる専門領域として教育研究業績を有する者
(2)博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績があると認められる者
5.採用予定日:平成24年4月1日
6.応募期限:平成23年10月17日まで  必着
7.選考方法:第1次 書類審査 第2次 面接及び模擬授業
8.提出書類:
(1)履歴書(写真貼付,学歴は高等学校卒業以降,電子メールアドレスを記入のこと。)
用紙は市販のものでも可。
(2)研究業績一覧(著書,論文,学会発表,研究費獲得状況,地域貢献一覧等に分類し,
論文については査読付きのものとその他に分類すること。)
(3)主要著書・論文等(掲載予定可)5編の別刷り又はコピーとそれぞれに400字程度の
要旨を付けること。
(4)応募理由及び研究・教育・社会貢献の抱負(これまで携わってきた研究,教育,社会貢献,
その他の職務内容および今後の研究計画を含む。A4判用紙を用い,2,000字程度。)
(5)提出書類を返却希望の場合はその旨を記し,返送先を明記し必要な切手を貼付した封筒を同
封すること。なお,提出書類は,選考が終了するまで返却できないので,ご了承下さい。
9.書類送付先
〒790-8577 松山市文京町3番 愛媛大学法文学部長あて
[封筒の表に「社会学担当教員応募書類」と朱書きし,必ず郵便小包(書留)で送付すること。]
10.照会先:
〒790-8577 松山市文京町3番 愛媛大学法文学部人文学科
 人事委員会委員長 宇和川耕一
電話089(927)9312 e-mail:uwagawa@ehime-u.ac.jp
11.その他
選考の過程で,業績の追加提出をお願いすることがあります。また,選考に当たり面接及び
模擬授業実施をお願いしますが,旅費,宿泊費等は支給いたしませんので,ご了承下さい。
選考に際しては男女共同参画社会基本法の趣旨にも配慮します。
12.個人情報について
応募書類に記載された個人情報は, 選考及び採用以外の目的には使用しません。
なお,最終の選考結果をホームページで公表する際は,「採用候補者の氏名」について公表さ
せていただきますので,あらかじめご了承ください。 

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発行 環境社会学会 会長・宮内泰介(北海道大学)
          事務局
            大学生協学会支援センター内 環境社会学会事務局
                 〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
                 湯浅 陽一
                 E-mail: office[アットマーク]jaes.jp

□編集  原口弥生(運営委員 茨城大学)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込みは、郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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