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■■        環境社会学会メールマガジン       ■■
                        第214号 2012/7/4
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目次

■公開シンポジウムのお知らせ
■公募情報(1件)

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┃■┃公開シンポジウム シリーズ 社会学から、東日本大震災を問い直す1
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公開シンポジウム シリーズ 社会学から、東日本大震災を問い直す1
東日本大震災・再生への道程を問い直す~社会学と計画学との対話

主催:科学研究費総合A「東日本大震災と日本社会の再建-地震、津波、原発震災
の被害とその克服の道」(代表・加藤眞義)プロジェクトチーム、日本学術会議
社会学委員会・東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会(震
災再建分科会、予定・調整中)

日程
2012年7月29日(日)
東北大学川内南キャンパス 文科系中講義棟 経済学部第3講義室

10:00~12:30
ラウンドテーブル 東日本大震災 被災地を北から南へ
――社会学者の目から見た被災地の現状と復興課題 都市計画学会との意見交換

 課題報告(課題、報告者調整中)
  1.三陸沿岸全体の津波被災地の現状と復興課題(含コミュニティ・くらし)
  2.(石巻から仙台平野にかけての)大都市津波災害の現状と復興課題(含
産業経済問題)      
3.福島第一原発事故災害の現状と復興課題(福島県プラス丸森やホットスポットまで)
 討論者(3名、都市計画学会から調整中)
 司会:中澤秀雄(中央大学) 饗庭伸(首都大学東京)

内容
 「進まない復興」を問題にしつつ、現実に生じている問題の多様性とともに、
共通する課題を浮き彫りにする。5年を超えて長期にわたる復興は可能か?復興
が実現するとすればどのような課題をこえていく必要があるのか。長期にわたる
復興の社会学的計画化の可能性を議論する。
 復興計画に対する住民たちの目線は?フィールドを探索することから見えてく
る、本当の計画への視座の提示。社会学的研究成果の計画化へ果たす貢献の諸問題。

13:30~16:30
 公開シンポジウム 震災からの再生~社会学と計画学との対話
        復興に向けて、何をどう考えるべきなのか

開催趣旨
 東日本大震災の発災以来、多数の社会学研究者が被災地現地での調査を継続し
ており、被災地各地の実情や、原発避難民のおかれた状況について把握に努めて
きた。それを通して得られた知見を総括すると共に、今後長期的に問われるべき
課題である防災と地域再生に取り組むにあたり、重視するべきと思われる視点、
論点を中心に理論的な検討と意見交換を深める。その際、自然災害一般の中で東
日本大震災の特異性はどういう点にあるのか、「想定外」というキーワードを防
災政策の中でどのように位置づけていくのか、科学的知見の限界をどのように自
覚しそのことを防災対策にどのように生かして行くべきか、地域再生のための本
来のあるべき計画とはどういうものか、復興や除染やライフコースの再構築とい
う点で時間軸をどのように設定するべきなのか、期限設定を伴う行政施策に対し
て人々の人生の時間という視点からの見直しが必要ではないか、現在の補償の仕
組みと被害者の被害実態のずれはどのようなものか、などの論点を掘り下げてい
きたい。

次第
開会あいさつ:山下祐介(首都大学東京、日本学術会議特任連携会員)

Ⅰ 報 告
1) 田中重好(名古屋大学)
  「津波被災地と防災、地域社会(仮)」
2) 舩橋晴俊 (法政大学、日本社会学会研究活動委員長、日本学術会議連携会員)
   「原発震災とエネルギー政策-補償から地域再生へ」
3) 北原啓司 (弘前大学、都市計画学会復興部会長)
   「都市計画の視点から震災復興を考える(仮)」

Ⅱ 討 論
 司会担当 正村俊之 (東北大学、日本学術会議連携会員)
      岩井紀子 (大阪商業大学、日本学術会議連携会員)
 討論者  黒田由彦 (名古屋大学、地域社会学会研究委員長)
      佐々木晶二(国土交通省都市局総務課長)

参加自由。予約不要。(今回はエクスカーションはございません。)

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┃■┃公募情報 岩手県立大学総合政策学部
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 岩手県立大学総合政策学部
「現代農村社会論・地域活性化論」分野教員募集要領

1 募集人員等:岩手県立大学総合政策学部 講師又は准教授 1名
2 担当予定科目
 学部-現代農村社会論(平成25年度開講予定)
    地域活性化論(平成25年度開講予定)
    地域調査実習(社会調査士資格認定科目)
    基礎演習Ⅰ・Ⅱ
    専門演習Ⅰ~Ⅳ
    卒業論文・研究
 大学院-地域構造変動論
     ジョイント・タスクワークⅠ・Ⅱ
 その他-全学共通科目
3 専門分野:現代農村社会論・地域活性化論
  なお、農村社会は山村社会あるいは漁村社会を含む。以下同じ。
4 応募資格
(1)現代農村社会論分野、地域活性化論分野の研究業績があること。
(2)現代農村社会論、地域活性化論を講義できること。
(3)国内もしくは国外の農山漁村をフィールドにした実証研究を行っていること。
(4)博士号を有していること又は同等の業績を有していること。
(5)学校教育法第9条に規定する欠格事由に該当しない者。
(6)採用後、盛岡市またはその近辺に居住できる者。
5 応募方法:自薦
6 提出書類
 応募書類は、当学部所定の様式を使用してください。
 書類の様式は岩手県立大学総合政策学部ホームページ
 http://www-poly.iwate-pu.ac.jp/news/column/osirase/1338247708.html
 からダウンロードできます。
(1)履歴書(写真添付)(様式1)1通
(2)個人調書(様式2)1通
(3)教育研究業績書(様式3)1通
(4)主たる論文等(著書を含む。)3編以内の別刷又はコピーを各1部ずつ
7 提出先
 〒020-0193
 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子152-52
 岩手県立大学総合政策学部長 豊島正幸
 *封筒の表に「現代農村社会論、地域活性化論分野教員応募書類在中」
  と朱書し、書留郵便で送付すること。なお、応募書類は返却しません。
8 提出期限:2012年7月31日(当日消印有効)
9 選考方法
 1次-書類審査
 2次-面接(2012年9月以降に実施予定。
 なお、面接は複数回になることがある。旅費は応募者の負担とする。)
10 任用期日:2013年4月1日
11 問い合わせ先
 岩手県立大学総合政策学部
 「現代農村社会論、地域活性化論」分野教員候補者選考委員会
 委員長 吉野英岐
 (電話:019-694-2724 E-mail:yoshino@iwate-pu.ac.jp)
             →@を小文字に変えて送信してください

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発行 環境社会学会 会長・宮内泰介(北海道大学)
          事務局
            大学生協学会支援センター内 環境社会学会事務局
                 〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
                 湯浅 陽一
                 E-mail: office[アットマーク]jaes.jp

□編集・送信 湯浅陽一(理事 関東学院大学)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依
頼、その他のお問い合せは、学会事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込みは、郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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