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■■            環境社会学会メールマガジン            ■■
                            第327号 2016/6/30
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目次
■ 巻町住民投票20周年記念シンポジウムのご案内(7/16)

■ 2016年安倍フェローシップの奨学研究者募集のお知らせ

■ 旭硝子財団 2016年度募集(2017年度採択)研究助成

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┃■┃巻町住民投票20周年記念シンポジウム
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―ポスト「原発依存」社会に向けた地域公共圏構築―

開催日時:2016年7月16日
午後1時~午後5時
開催場所:新潟大学駅南キャンパスときメイト(プラーカ12F)
https://www1.niigata-u.ac.jp/tokimate/access.html
     
主催:「ポスト「原発依存」社会に向けた地域公共圏構築についての研究」プロジェクト(科学研究費補助金基盤研究(C):代表 渡邊登(新潟大学人文社会教育科学系教授)+中川一好

概要:2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の原因検証もなく、今でも約9万人もの人々が家を追われ、故郷を追われている現状の中で、我が国では原発再稼働に向かいつつある。 今こそ、私たちはポストフクイチに向けた新たな社会構想を検討し、実践に向けた歩みを進めていかなければならないのではないだろうか?
 本年は1996年8月4日に原発建設の是非を問う(住民投票条例に基づく)住民投票が全国ではじめて実施され、原発建設に反対の意思を表した「巻町原発住民投票」から20年の年である。巻町ではその後、脱原発社会に向けた様々な取り組みを模索する動きはあったが、原発計画の白紙撤回に時間がかかり、新潟市との合併に向かう中で、全町的には関心は高まらなかった。
 ただ、この住民の意思で原発建設を止め、新たな地域社会への途を選択したこの巻町の試みの意義は極めて大きいと思われる。
 本シンポジウムでは、福島第一原発事故5年という現在から、この巻町の住民自治の壮大な実験の意義を検証するととともに、それを踏まえて、今私たちはどのような社会を構想すべきなのかを考察する。

第一部 巻町住民投票運動を現在の時点から捉える

 1.巻原発計画と住民投票の経過。
   中川一好氏(新潟日報論説委員)

 2.当事者が振り返る―住民投票を実行する会代表、巻町長として―
   笹口孝明氏(元巻町長)

   
3.当時を振り返り、現在を考える
   笹口氏、中川氏、戸嶋誠司氏(毎日新聞)、林敦彦氏(朝日新聞)、原崇氏(新潟日報)

4.質疑応答

第二部 2011年3月11日東日本大震災による福島第一原発事故以後の社会(ポストフクイチ)を構想する

1.原発立地県市長の立場から
  三上 元氏(湖西市長)

2.原発立地県の原発に対する意識―新潟県柏崎市・刈羽村・長岡市・新潟市民世論調査  
渡邊 登 (新潟大学人文社会・教育科学系教授)

3.消費地域から考える―東京新聞・新潟日報合同調査等から
  山川剛史氏(東京新聞) 

鼎談:第一部、第二部の総括議論

連絡先:渡邊登(新潟大学人社会科学系)watanabe@human.niigata-u.ac.jp 

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┃■┃2016年安倍フェローシップの奨学研究者募集のお知らせ
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国際交流基金日米センター(CGP)と米国社会科学研究評議会(SSRC)が共催する安倍フェローシップ・プログラムは、例年どおり社会科学および関連分野の個人研究プロジェクトを公募いたしております。

また、プログラム内容およびオンライン申請についての疑問点にお答えする安倍フェローシップ申請説明会を福岡(7月4日)、京都(7月8日)、東京(7月11日)で開催をします。各説明会の案内にございます。応募をお考えの方は是非ご参加ください。

なお、安倍フェローシップ・プログラムの詳細につきましては、www.abefellowship.infoをご参照下さい。

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┃■┃旭硝子財団 2016年度募集(2017年度採択)研究助成
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旭硝子財団では、以下の2つの研究助成プログラムの公募を開始いたします。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

(1)若手研究者を対象とした「研究奨励」
若手研究者による基礎的・萌芽的な研究を支援します
◆ [自然科学系]
1件あたり助成額上限:150万円または200万円
助成対象分野:第1分野(化学・生命科学)
第2分野(物理・情報)
第3分野(建築・都市工学)
募集する研究領域:分野毎に設定されています

◆[人文・社会科学系]
1件あたり助成額上限:100万円
助成対象研究:「持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究」

(2)環境の研究を対象とした「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする個人またはチーム研究を助成します
1件あたり助成額上限:200~400万円
助成対象分野:絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む生物多様性・生態系の保全・再生や持続的利用などに関する基礎科学から応用科学までを含めた研究分野を助成対象とし、フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

応募内容の詳細は、旭硝子財団ホームページをご参照ください。
応募の締切は8月12日または8月26日です(プログラムや分野ごとに異なります)。
申請書類はホームページからダウンロードしてください。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/about.html

過年度の採択実績についても、ホームページでご覧になることができます。
http://www.af-info.or.jp/subsidy/awardees.html

<問合せ先>
公益財団法人 旭硝子財団
研究助成担当
Tel. 03-5275-0620
E-mail research@af-info.or.jp

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発行 環境社会学会 会長 池田寛二(法政大学)
       事務局:大学生協学会支援センター内 環境社会学会事務局
                 〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
                 E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信 原口弥生(茨城大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更、メールマガジン掲載依頼
(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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