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■■         環境社会学会メールマガジン         ■■
                         第348 号  2017/4/9
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目次
■ 第55回大会 公募型企画セッションの報告者募集のおしらせ(締切:5/9)

■ 環境三学会合同シンポジウム2017のおしらせ(申込み6/30;開催7/9)

■ 【研究募集】東海村地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業 (締切:5/11)

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┃■┃第55回大会 公募型企画セッションの報告者募集のおしらせ(締切:5/9)
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 来る6月3・4日に信州大学にて開催される第55回大会では、会員による企画セッション型による大会運営が予定されています。3月31日に企画募集を締め切った結果、4つの企画セッションの応募がありました。そのうちの以下の2つは、企画者がこのテーマに見合った報告者を公募するかたちをとっています。以下の企画セッションにて報告を希望する会員は、以下の要領で担当委員までお申し込みください。

■報告申し込み方法
報告の申し込み締切:2017年5月9日(火)
申し込み方法:以下の項目に記入した電子メールを、研究活動委員会・足立重和(追手門学院大学)まで提出してください。 
メール:shadachi[アットマーク]otemon.ac.jp(お問い合わせも、上記のアドレスまでお願いいたします)

※申し込みから数日程度で担当より企画セッションでの報告可能かどうかの通知をいたします。なお、企画セッションへの申し込み多数の場合は、自由報告に回ってもらう可能性があります。ただしその場合、自由報告の申し込みに準じて、学会にふさわしい内容であるかどうかを研究活動委員会で審議いたします。

【申し込み記載項目】
報告タイトル:
報告者氏名、所属:
報告者連絡先(住所・電話・Fax・Eメール):
希望する企画セッション・テーマ名:
報告要旨*:
使用希望機器(会場の都合により希望にそえない場合もあります):

*報告要旨の形式:文字数2800字以内。要旨集は各報告2頁(A4)で組みます。
図版(2枚まで)を入れる場合は、目安としてB5一枚の大きさを1400字に換算して、字数を調整してください。

*自由報告の応募の際の要旨執筆、および報告原稿作成時において、誤字脱字、内容に関する引用トラブル、フォーマットからの逸脱による報告要旨集作成のトラブルなどが相次いでおります。ご自身によるチェックの徹底をお願いします。

*要旨集に掲載されたタイトルを報告時に変更することのないようご留意ください。

報告を募集している企画セッションは、以下のとおりです。奮って申し込みいただきますよう、お願いいたします。

【1】
企画者氏名:西城戸誠・丸山康司
企画者所属:法政大学・名古屋大学
企画セッション・テーマ名:「アクチュアルな環境社会学」を考える
趣旨:(400字程度)

 環境社会学は設立当初から政策志向を有し、特に政策から相対的看過された存在-「住民」の場合もあれば、「被害者」の場合もある-に焦点を当て、社会的な問題として取り上げることで政策に反映させようとしてきた。それは政策過程においてさまざまなアクターが関わるガバナンスが重視されるようになってからも、多様なアクターの「言い分」を「記録」に最低限残すことが、環境社会学の一つの役割であると考えられる。その一方で、事後的に事例を後追いするのではなく、「いま、ここ」の現場に対して、これまでの研究知見を元に俯瞰し、社会的な問題を未然に防ぐための「介入」をするという政策志向もあるのではないだろうか。
 価値や規範の相対化、脱構築を続けてきた社会科学の潮流とは異なった「規範科学」のあり方が、東日本大震災と福島第一原発事故以降、社会学の中でも胎動していると思われる。もっとも、本企画セッションでは、「社会学が役に立つのかどうか、役に立つべきかどうか」という二項対立的な議論をするのではなく、アクチュアルな現場にどのように対峙するのかという問いを立てることで、政策学としての環境社会学の可能性や、それが十分に展開できない時の環境社会学の役割について、フロアーの参加者とともに、考えていきたい。

報告予定者氏名・所属:
 丸山康司(名古屋大学)
 山本信次(岩手大学)
 西城戸誠(法政大学)→コーディネーターだけに回る場合もあります
 福永真弓(東京大学)

【2】
企画者氏名:森久 聡
企画者所属:京都女子大学企画セッション・テーマ名:歴史的環境保全と観光まちづくりの社会学
趣旨:(400字程度)

文化庁が「日本遺産」をスタートしたことに象徴されるように、地域の歴史的な遺産が観光資源として地域活性化に活用されるようになり、それらは大衆的な消費の対象になってきている。むしろ、消費の対象になりうるものだけが「保存」されるべきものとして選ばれる状況すら生じている。つまり現代における歴史的環境を保全する社会的な営みのなかで「観光化」は不可避的に生じる現象なのである。
これに対して環境社会学では、歴史的環境保全の社会学として、歴史的な遺産の保存や観光開発とまちづくりは、重要な領域とみなされてきた。しかしながら、歴史的環境の保全を観光と消費の視点から自覚的・積極的に探求してきたとは言い難い。そこで、本セッションでは、歴史的環境保全の現場から、「観光化」とまちづくり・地域活性化の現状分析と視点構築に注目して報告を募集する。国内外の事例研究はもちろん、計量的研究や研究・学説史のレビュー、理論研究も歓迎したい。

他の報告予定者氏名・所属:森久聡(京都女子大学)、平井健文(北海道大学大学院)、吉村真衣(名古屋大学大学院)

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┃■┃環境社会学会研究例会(環境三学会合同シンポジウム事前研究会)の
┗━┛  おしらせ(申込み5/11;開催5/12)

7月9日(日)に開催予定の環境三学会合同シンポジウムに向けた事前研究会として,下記の研究例会を開催いたします.

【テーマ】 公害対策基本法制定50周年と環境社会学
【日時】 5月12日(金)13:00~15:00
【会場】 立正大学品川キャンパス 11号館114D教室
http://www.ris.ac.jp/introduction/outline_of_university/introduction/shinagawa_campus.html
【内容】
1.話題提供
「公害対策とその後の環境運動-健康被害救済の位置づけ」 藤川賢(明治学院大学)
「環境経済・政策学からみた『公害対策基本法制定からの50年』」 荒川康(大正大学)
2.意見交換
環境三学会シンポジウム登壇者の堀田恭子会員を囲んで,同シンポジウムのテーマである「 公害対策基本法制定50周年からみる環境問題の変遷」について意見交換します.
参加費:無料
参加申込みについて:資料と会場準備の関係で,前日(5月11日)までにお名前とご所属を明記して下記宛メールで申し込みください.
また,当日は授業日ですので,会場案内等はいたしません.参加申込み後の案内メールで,会場の詳細についてお知らせします.
事務担当(申込み先):大塚善樹 otsuka[アットマーク]tcu.ac.jp

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┃■┃環境三学会合同シンポジウム2017のおしらせ(申込み6/30;開催7/9)
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「公害対策基本法制定50周年からみる環境問題の変遷」

日時:2017年7月9日(日)13:00~17:30(開場 12:40)

会場:キャンパスプラザ京都5階第1講義室
(京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路939 京都市大学のまち交流センター)

主催:京都大学経済学研究科、環境経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会

プログラム

開会挨拶(13:00~13:10)  赤尾健一(環境経済・政策学会会長/早稲田大学教授)

第一部 報告(13:10~15:10)
公害被害の顕在化と環境運動-新潟水俣病・油症事件から制度構築を考える
堀田恭子(環境社会学会/立正大学准教授)
公害対策基本法制定後の法発展と課題-手続・参加・持続可能性の観点から
島村 健(環境法政策学会/神戸大学法学研究科教授)
公害対策がもたらした逆説:産業構造転換、イノベーション、経済発展
諸富 徹(環境経済・政策学会/京都大学経済学研究科教授)
休憩(15:10~15:30)

第二部 パネルディスカッション(15:30~17:20)

コーディネータ:松下和夫(京都大学名誉教授、(財)地球環境戦略研究機関)
パネリスト:第一部報告者、コメンテータ

コメント
-環境政策史の視点から      喜多川進(山梨大学生命環境学部准教授)
-地方公害・環境行政の視点から  山本達也(元大阪府環境農林水産部循環型社会推進室長)
フロアからの質問への応答を交えた総合討論

閉会挨拶17:20~17:30                  環境社会学会(次年度幹事学会)

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参加申込方法
  6月30日(金)までに、お名前、ご所属、連絡先(電話・FAX等)を明記の上、下記担当までメールまたはFAXにてお申し込みください。参加費は不要です。

問い合わせ・申込先:kankyo3gakkai[アットマーク]mbr.nifty.com  03-5841-8534(FAX)
    3学会合同シンポジウム2017担当:森口祐一(環境経済・政策学会/東京大学)

キャンパスプラザ京都へのアクセス

アクセス

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┃■┃【研究募集】東海村地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業
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公募の内容:
 東海村では、地域社会と原子力に関わる社会科学・政策科学の研究を支援します。政治学・政策学・経済学・社会学・法律学・地域行政学など、多様な社会科学・政策科学分野の研究が対象になります。また、科学技術リスクのガバナンス、エネルギー政策における国と地方の関係、電源立地地域の諸制度の問題、コミュニケーションや防災など、多様な学問分野を統合した研究も支援対象です。

募集条件:
(1)募集期間  平成29年4月1日~5月11日(木)必着
(2)応募条件
  国内外の研究者等(所属は問わない) 45歳以下(応募時点)
(3)支援金額  総額 200万円(2~3件を予定)

応募に関する情報および問い合わせ先:
応募に関する情報は下記サイトを参照してください。
http://hse-risk-c3.or.jp/itaku/itaku-index.html

応募内容についてのご質問は、下記の本件を含む事業を受託している特定非営利活動法HSEリスク・シーキューブ担当者へメールでお問い合わせください。
メールアドレス:office[アットマーク]hse-risk-c3.or.jp
担当者名:土屋智子

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発行 環境社会学会 会長 池田寛二(法政大学)
       事務局:大学生協学会支援センター内 環境社会学会事務局
                 〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
                 E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信 原口弥生(茨城大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、こちらのサイトからご連絡ください。
https://www.form-navi.com/MailForm/ShowForm.aspx?fid=2015072202
従来通り、事務局へのメール、FAX等でも承ります。
□メールマガジン掲載依頼(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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