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■■         環境社会学会メールマガジン         ■■
                         第355号  2017/6/15
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目次
■ 高木仁三郎市民科学基金(高木基金)
  『市民科学 研究成果発表会』のお知らせ

■ 上智大学シンポジウム
  「生物多様性条約の主流化:愛知目標とSDGsの達成に向けて」開催のお知らせ

■ 環境三学会合同シンポジウム 2017 のお知らせ(申込み6/30迄・開催7/9)

■ 安倍フェローシップ・プログラム公募のお知らせ

■ 『環境社会学研究』投稿回数の複数化のお知らせ(第24号から)

■ 学会事務委託先変更のお知らせ

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┃■┃ 高木仁三郎市民科学基金(高木基金)
┗━┛ 『市民科学 研究成果発表会』のお知らせ

  ◆その1:6/18(日) 東京、全水道会館 中会議室にて
  ◆その2:6/25(日) 仙台、エル・ソーラ仙台 大研修室にて
  ◆その3:7/ 8(土) 名古屋、名古屋YWCA ビッグスペースにて

 高木基金は、2000年に亡くなった「市民科学者」高木仁三郎さんの遺志に
よって設立され、仁三郎さんの遺産と、基金の主旨に共鳴する一般の方から
の会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す市民や市民グループへの助
成を行っています。

 この発表会では、2016年度に高木基金の助成を受けて実施された取り組み
の成果を、助成先のみなさんに発表してもらいます。テーマは様々な分野に
わたり、一つひとつが私たちの暮らしに関わる切実なテーマですが、その問
題性がよく知られていないものも多く、そのような課題を多くの方に知って
いただくためにも、ひろく参加を呼びかけるものです。

 今後、高木基金の助成を受けたいという方にも、「市民科学」を知る良い
機会となります。学生、社会人を問わず、お気軽にご参加いただければ幸いです。
 今年度は、東京、仙台、名古屋の3ヶ所で開催いたします。ご関心のある
テーマ、足を運びやすい会場に、ぜひお越しください。

 なお、資料準備のため、E-mailかFaxで、事前に参加のお申し込みをいた
だけると助かります(当日参加も可能です)。各会とも参加費1,000円です。
 どうぞよろしくお願いいたします。

 連絡先:高木仁三郎市民科学基金 事務局
E-mail:info@takagifund.org Fax:03-5539-4961

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    <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その1)>

    日 時:2017年 6月18日(日) 12:00~16:30
    会 場:全水道会館 中会議室
        〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1
        JR水道橋駅 東口2分、
        都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分
    http://www.mizujoho.com/zensuido/access/tabid/82/Default.aspx

    ※ 当日は、同会場で午前10時から、高木基金の総会を開催します。
      どなたでもご参加いただけますので、午後の成果発表会とあわ
      せてご参加いただければ幸いです。

<発表者>

 ◆ 福島原発事故の健康被害に関する相談窓口および
   被ばく影響情報プラットフォームの立ち上げ
                   FoE Japan / 満田夏花さん

 ◆ 米国政府・政界・学界等における原子力エネルギー政策の検証
   :連携の可能性を求めて
             新外交イニシアティブ / 猿田佐世さん

 ◆ 地域環境における有害性VOC発生源と分布の探求-続き
    化学物質による大気汚染から健康を守る会 / 津谷裕子さん

 ◆ 高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きにおける
   社会的合意形成手法と安全性確認に関する研究<その2>
               原子力資料情報室 / 澤井正子さん

 ◆ 福島原発事故に伴う生活環境の放射能汚染実態調査と
   住民の被ばく最小化
    福島老朽原発を考える会(フクロウの会) / 青木一政さん

 ◆ 北海道の原発と地層処分問題の科学的検討
        行動する市民科学者の会・北海道 / 斉藤海三郎さん

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    <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その2)>

    日 時:2017年 6月25日(日) 13:00~18:10
    会 場:エル・ソーラ仙台 大研修室
        〒980-0021 仙台市青葉区中央1-3-1 アエル28階
        JR仙台駅 徒歩2分、
        地下鉄南北線・東西線仙台駅から徒歩4分
        http://www.sendai-l.jp/whats_ls/

<発表者>

 ◆ たらちねβ線放射能測定プロジェクト
     いわき放射能市民測定室たらちね
        / 根本富実子さん・木村亜衣さん・上遠野宏美さん

 ◆ 宮田村の低レベル放射性廃棄物を含む処分場の建設計画による
   地域環境社会への影響の研究
             駒ヶ根の環境を守る会 / 岸 真結子さん

 ◆ 福島県大玉村における水田の放射能遮蔽効果の測定と、
   休耕田の実験的利活用の実践
     OPT (Ootama village Paddy field Tensegrity)
                        / 林 剛平さん

 ◆ 政府の行う福島原発事故に関連する調査研究委託の成果物の
   分析・評価
         情報公開クリアリングハウス / 三木由希子さん

 ◆ オフグリッドエアーサンプラーの開発、オートラジオ
   グラフィーによるフィルター検査方法の確立と東北支援
            放射能市民測定室・九州 / 大木和彦さん

 ◆ NaIシンチレーターによる土壌中放射性セシウム濃度測定の
   精度向上と検証のための取り組み
   ~市民放射能測定所の連携強化を目指して~
             みんなのデータサイト / 石丸偉丈さん

 ◆ 原子力規制行政の市民による検証
         原子力規制を監視する市民の会 / 阪上 武さん

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   <高木基金 2016年度助成の成果発表会(その3)>

    日 時:2017年 7月 8日(土) 13:00~17:30
    会 場:名古屋YWCA ビッグスペース
        〒460-0004 名古屋市中区新栄町2-3
        地下鉄東山線・名城線 栄駅 東5番出口より東へ2分
    http://www.nagoya-ywca.or.jp/mapfiles/ywcamap.html

<発表者>

 ◆ オリンピックの開催で開発が予定されている神奈川県逗子市
   小坪大崎の藻場およびそこに生息する動植物の調査
                         大久保奈弥さん

 ◆ 原発被災者生活再建のための政策研究     藤原 遥さん

 ◆ 日本の官民による「回廊開発」がモザンビーク小農の暮らしに
   及ぼす影響に関する研究-小農主体の調査・政策提言を目指して
     モザンビーク開発を考える市民グループ / 渡辺直子さん

 ◆ 上関原発予定地周辺海域における希少海鳥の生態および
   エサ資源調査
              上関の自然を守る会 / 高島美登里さん

 ◆ 沖縄県沖縄市泡瀬干潟のサンゴ群落調査(移植サンゴを含む)
             泡瀬干潟を守る連絡会 / 前川盛治さん

 ◆ 電力小売全面自由化にむけて
   ~地域再エネ電力会社の状況調査と情報共有
     パワーシフト・キャンペーン運営委員会 / 吉田明子さん

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    特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金
                事務局長 菅波 完

    〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F
    TEL 070-5074-5985 FAX 03-5539-4961
    URL http://www.takagifund.org
    E-mail sugenami@takagifund.org
    郵便振替 00140-6-603393
    加入者名 高木仁三郎市民科学基金

    高木基金は認定NPO法人です。高木基金への
    ご寄付には税制上の寄附優遇が適用されます。

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┃■┃ 上智大学シンポジウム
┗━┛ 「生物多様性条約の主流化:愛知目標とSDGsの達成に向けて」開催のお知らせ

開催趣旨:
 生物多様性の保全に関する2020年の愛知目標と2030年のSDGs(国連持続可能な開発目標)
を達成するためには、あらゆる政策決定や社会経済システムにおいて、生物多様性の保全を「主流化」
することが不可欠です。
 今般、クリスティアナ・パスカ・パルマ―国連生物多様性条約事務局長の来日にあわせ、シンポジウム
を開催し、マルチステークホルダーの協働により持続可能な発展を実現するための方策を議論します。

日時:6月21日(水)15:30-17:50
会場:上智大学四谷キャンパス ソフィアタワー(6号館)101教室

主催:上智大学地球環境学研究科・地球環境研究所
協力:上智大学国際協力人材育成センター
後援:環境省他(予定)

プログラム:
 司会:岡崎雄太 上智大学地球環境学研究科准教授
 開会挨拶
 基調講演1:クリスティアナ・パスカ・パルマ― 国連生物多様性条約事務局長
 基調講演2:奥田直久 環境省自然環境局自然環境計画課長
 
 休憩
 
 パネルディスカッション
 司会:あん・まくどなるど 上智大学地球環境学研究科教授
 クリスティアナ・パスカ・パルマ― 国連生物多様性条約事務局長
 奥田直久 環境省自然環境局自然環境計画課長
 足立直樹 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) 事務局長
 榎本雅仁 独立行政法人国際協力機構(JICA)上級審議役
 シルバン・アゴスティーニ 筑波大学下田臨海実験センター助教
 
 閉会挨拶

 ご案内:
 http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/event/2017/6/event_2548/20170621
 参加申込み:https://eipo.jp/sophia/seminars/view/7739
 お問い合わせ:上智大学地球環境学研究科 jimu@genv.sophia.ac.jp

 ※日英同時通訳あり。通訳レシーバーは、申込み受付先着順にてご用意。

パネリスト紹介:
●クリスティアナ・パスカ・パルマ―国連生物多様性条約事務局長
 :ブカレスト大学でシステム生態学・自然資本管理修士号、ハーバード大学ケネディースクールで公共経営修士号、
 タフツ大学フレッチャースクールで国際関係博士号を取得後、 世界銀行、欧州委員会気候行動総局、欧州委員会
 国際協力・開発総局、ルーマニア環境・水・森林大臣等を歴任し、2017年3月から現職。基調講演では、2010年に
 名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知目標(2011年~2020年)や2015年に
 国連持続可能な開発サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた世界の取組における
 生物多様性の主流化の重要性などについてお話いただきます。

●奥田直久 環境省自然環境局自然環境計画課長
 :東京大学農学部出身。環境省那覇自然環境事務所長、生物多様性地球戦略企画室企画室長、野生生物課長等
  を経て、現職。生物多様性国家戦略の推進、生物多様性条約の国際交渉等を担当。基調講演では、「国連生物
  多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)などを通じた国、地方公共団体、事業者、国民、民間団体などあらゆる
  セクターの参画と連携による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組などについてお話いただきます。

●足立直樹 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) 事務局長
 :東京大学で理学博士号を取得後、国立環境研究所、マレーシア森林研究所を経てコンサルタントとして独立。
  生物多様性の保全に関する共同研究やステークホルダーとの対話に取り組む企業グループJBIBの事務局を担う。

●榎本雅仁 独立行政法人国際協力機構(JICA)上級審議役
 :ハーバード大学ケネディースクールで公共経営修士号を取得。
  農林水産省を経て、現職。食料、農業、衛生分野の国際協力に従事する中で、生物多様性に係る課題に取り組む。

●アゴスティーニ・シルバン 筑波大学下田臨海実験センター助教
 :静岡大学研究員、琉球大学研究員を経て、現職。アニエスベーが支援するタラ号による気候変動に直面する
  サンゴ礁の生物多様性に関する調査・研究などに取り組む。

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┃■┃環境三学会合同シンポジウム2017のおしらせ(申込み6/30迄・開催7/9)
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「公害対策基本法制定50周年からみる環境問題の変遷」

日時:2017年7月9日(日)13:00~17:30(開場 12:40)

会場:キャンパスプラザ京都5階第1講義室
(京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路939 京都市大学のまち交流センター)

主催:京都大学経済学研究科、環境経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会

プログラム

開会挨拶(13:00~13:10)  赤尾健一(環境経済・政策学会会長/早稲田大学教授)

第一部 報告(13:10~15:10)
公害被害の顕在化と環境運動-新潟水俣病・油症事件から制度構築を考える
堀田恭子(環境社会学会/立正大学准教授)
公害対策基本法制定後の法発展と課題-手続・参加・持続可能性の観点から
島村 健(環境法政策学会/神戸大学法学研究科教授)
公害対策がもたらした逆説:産業構造転換、イノベーション、経済発展
諸富 徹(環境経済・政策学会/京都大学経済学研究科教授)
休憩(15:10~15:30)

第二部 パネルディスカッション(15:30~17:20)

コーディネータ:松下和夫(京都大学名誉教授、(財)地球環境戦略研究機関)
パネリスト:第一部報告者、コメンテータ

コメント
-環境政策史の視点から     喜多川進(山梨大学生命環境学部准教授)
-地方公害・環境行政の視点から 山本達也(元大阪府環境農林水産部循環型社会推進室長)

フロアからの質問への応答を交えた総合討論

閉会挨拶17:20~17:30     谷口吉光(次年度幹事学会・環境社会学会会長/秋田県立大学教授)

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参加申込方法
 6月30日(金)までに、お名前、ご所属、連絡先(電話・FAX等)を明記の上、下記担当まで
 メールまたはFAXにてお申し込みください。参加費は不要です。

問い合わせ・申込先:kankyo3gakkai[アットマーク]mbr.nifty.com 03-5841-8534(FAX)
 3学会合同シンポジウム2017担当:森口祐一(環境経済・政策学会/東京大学)

キャンパスプラザ京都へのアクセス

アクセス

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┃■┃ 阿倍フェローシップ・プログラム公募のお知らせ
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安倍フェローシップ個人研究プロジェクト募集

国際交流基金日米センター(The Japan Foundation Center for Global Partnership)および米国社会科学
研究評議会(Social Science Research Council)は、安倍フェローシップ・プログラムの申請公募を行ないます。

プログラムの目的
安倍フェローシップ・プログラムは、現代の地球的な政策課題で、かつ緊要な取り組みが必要とされる問題に
関する学際的、国際的な調査研究の増進を目的としています。また、長期的に政策指向的研究に従事する
新世代の研究者の成長を支援し、そのような政策課題をテーマとして共有する研究者の日米二国間ならびに
全世界的ネットワークに主要なメンバーとして積極的に関わっていく人材の育成を目指しています。
さらに、地球的な課題解決と国際理解増進に取り組む日米の学術、および専門家のコミュニティ間に新しい知的
協力の場を築くことに重点がおかれています。

近年のフェローの詳細はこちらをクリックしてください。https://www.jpf.go.jp/cgp/fellow/abe/list/h27.html

研究課題
2015年度から対象となる研究課題が新しくなりました。 安倍フェローシップの対象となるプロジェクトは
次の4つのテーマのいずれか1つ以上に該当する社会科学並びにその関連領域の研究とします。

– 個人・社会・国際的な安全保障に対する脅威

– 成長と持続的な発展

– 社会・科学・文化のトレンドと変容

– ガバナンス・エンパワーメントと市民参加

申請された研究プロジェクトの中に次の3つの特性、
(1)政策関連性、政策指向性があること、
(2)現代的な課題を扱っていること、
(3)米国や日本に関する研究をより広範な学問分野や理論上の議論に引き上げるような比較研究的視点、
  あるいは国境を越える視点があること、が明示されていることを採用上の重要な基準とします。

支給条件
安倍フェローシップの支給条件は、研究者の各々異なるキャリア段階のニーズにこたえられるよう柔軟性を持った
内容になっています。

フェローシップの受給期間は24ヶ月以内に3ヶ月以上12ヶ月を上限とすることになっております。

また、全フェローシップ受給期間、少なくとも3分の1以上を(米国また日本)で研究滞在しなければなりません。

申請資格
日本国籍または米国市民権の保有者、(もしくは他の国籍保有者で、日本または米国に長期にわたる研究拠点を
有する者)を対象とします。 申博士号(Ph.D.)または専門分野での同等の研究実績を申請時に有している必要が
あります。学者、研究者、または学界以外の分野(法曹界、ジャーナリズムなど)の専門家からの申請を歓迎します。
– 申請締め切りは2017年9月1日米国東部標準時午後5時(日本標準時9月2日午前6時)です。

申請手続き
安倍フェローシップの申請はSSRCのホームページ上http://soap.ssrc.orgにてオンラインで受け付けています。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ssrc.org/fellowships/abe-fellowship/
お問い合わせは以下にご連絡ください。
ssrcABE@gol.com

https://i9.createsend1.com/static/eb/master/13-the-blueprint-3/images/twitter.png
https://i2.createsend1.com/static/eb/master/13-the-blueprint-3/images/linkedin.png
米国社会科学研究評議会(SSRC)東京事務所
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
国際交流基金日米センター内
http://www.ssrc.org

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┃■┃ 『環境社会学研究』投稿回数の複数化のお知らせ(第24号から)
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『環境社会学研究』第24号から、投稿回数の複数化が導入されました。
第24号の締め切りは2017年9月末と2018年1月末となります。
積極的なご投稿をお待ちしています。

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┃■┃ 学会事務委託先変更のお知らせ
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6月末日をもって、下記学会事務局は国際文献社へ変更となります。
7月1日以降のお問い合わせ先はjaes-post[アットマーク]bunken.co.jpです。
改めて次号以降のメールマガジンにてお知らせします。

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発行 環境社会学会 会長 谷口吉光(秋田県立大学)
事務局:大学生協学会支援センター内 環境社会学会事務局
〒166-8532東京都杉並区和田3-30-22
E-mail: office[アットマーク]jaes.jp
□編集・送信 植田今日子(上智大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、こちらのサイトからご連絡ください。
https://www.form-navi.com/MailForm/ShowForm.aspx?fid=2015072202
従来通り、事務局へのメール、FAX等でも承ります。
□メールマガジン掲載依頼(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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