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■■         環境社会学会メールマガジン         ■■
                     第368号(臨時号)  2018/1/22
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目次

■『環境社会学研究』第23号の誤植について
■「原発ゼロ社会への道2017:脱原子力政策の実現のために」意見交換会のお知らせ(1月23日開催) 
■ 社会学系コンソーシアム・日本学術会議第10回シンポジウムのお知らせ(1月27日開催)
■ 震災・原発事故問題特別委員会第1回研究例会のお知らせ(3月4日開催:第1報)
■「第4回震災問題研究交流会」開催のお知らせ(3月23日開催:1月31日報告エントリー締切)
■ 第14回アジア太平洋社会学会(APSA)大会のお知らせ(10月5-7日開催:3月抄録締切)
■ JCSSニューズレターNO.11のお知らせ

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┃■ ┃『環境社会学研究』第23号の誤植について
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 年末から1月始めにかけて、会員の皆さまのもとに『環境社会学研究』第23号を印刷している
有斐閣から正誤表と訂正シールが届いたと思います。今号に執筆して下さった山泰幸先生の
執筆者紹介に誤りがありました。原因は有斐閣サイドの単純なミスによるものですが、
確認し切れなかった点では編集委員会にも反省すべき点があったと考えております。
山先生はじめ関係各位にはたいへんなご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
次号以降、このようなミスが生じないよう、有斐閣の担当者とともに早急にチェック体制の
見直しを進めて参ります。
(環境社会学会長 谷口吉光)

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┃■ ┃「原発ゼロ社会への道2017: 脱原子力政策の実現のために」
┗━┛ 意見交換会 in 東京・文京区   

【日 時】2018年1月23日(火)18:30-21:00
【会 場】文京シビックセンター 26階 スカイホール
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

【資料代】1000円
(資料として、『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』を
配布します。お持ちの方は無料です)

■プログラム(予定)
第一部:                  <18:30-19:35>
(1)趣旨説明と『原発ゼロ社会への道 2017』の概要紹介
                 /細川 弘明(原子力市民委員会 事務局長)
(2)執筆者から読みどころの紹介

(3)『原発ゼロ社会への道 2017』への外部有識者からのコメント
                 /井田 徹治さん(共同通信編集委員)

第二部:                  <19:40-21:00>
(4)エネルギー基本計画の改定や「原発ゼロ基本法案」等、現状の動きへの
   原子力市民委員会の考え・対応について

(5)原発ゼロ社会の実現に向け、全体での意見交換

■原子力市民委員会からの出席者(予定)
 大島堅一(龍谷大学政策学部教授、
         原子力市民委員会 座長代理・原発ゼロ行程部会長)
 満田夏花(国際環境NGO FoE Japan、原子力市民委員会 座長代理)
 荒木田岳(福島大学行政政策学類准教授、原子力市民委員会 委員)
 海渡雄一(弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、原子力市民委員会 委員)
 後藤政志(元東芝原発設計技術者、原子力市民委員会 委員)
 伴 英幸(原子力資料情報室共同代表、原子力市民委員会 核廃棄物部会長)
 筒井哲郎(プラント技術者の会、原子力市民委員会 原子力規制部会長)
 細川弘明(京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会 事務局長) ほか

【主 催】原子力市民委員会
※なお、『原発ゼロ社会への道2017―脱原子力政策の実現のために』は
こちらからもご購入・ご覧いただけます。http://www.ccnejapan.com/?page_id=8000

【問い合わせ】
原子力市民委員会事務局
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3F
Email:email[アットマーク]ccnejapan.com TEL/FAX:03-3358-7064

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┃■ ┃社会学系コンソーシアム・日本学術会議第10回シンポジウムのお知らせ(1月27日開催)
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 現代社会における諸現象を考察するさい、われわれはその参照基準として、
高度経済成長期を中心とした<日本型システム>の形成過程とその特性・問題点を位置づける。
しかし現時点において、<日本型システム>に関する知見が共有されているとはいえない。
こうした認識を前提に、<日本型システム>を再考することは必須の課題である。
 このシンポジウムでは、現代日本の諸課題にとりくむ気鋭の社会学研究者から、
<日本型システム>の特性と問題を批判的検討・議論いただき、戦後日本史再編へとつなげたい。

 【日 時】2018年1月27日 13:30-16:30
 【場 所】日本学術会議講堂(東京メトロ千代田線「乃木坂駅」5番出口徒歩1分)
 ※参加費・事前申し込み不要

▶開会挨拶
 遠藤薫(社会学系コンソーシアム理事長、日本学術会議社会学委員会委員長、学習院大学教授)

▶報告
 <戦後家族モデル>再考
  田渕六郎(日本家族社会学会会員、上智大学教授)

 労働における「日本型システム」論の反省と展望 ―高度経済成長期の位置づけを中心に―
  中川宗人(関東社会学会会員、東京大学社会科学研究所特任研究員)

 カリキュラム政策の変遷における高度経済成長期の位置
  岡本智周(日本社会学史学会会員、筑波大学准教授)

 「家族丸抱え」から「施設丸投げ」へ ―日本型“残余”福祉の形成史―
  竹端寛(日本社会福祉学会会員、山梨学院大学教授)

 高度成長期における地域生活-労働連帯の浸食
  中澤秀雄(地域社会学会会員、中央大学教授)

▶討論者
  今田高俊(日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授)
  山田真茂留(日本学術会議連携会員、早稲田大学教授)

▶オーガナイザー・司会
  嶋﨑尚子(社会学系コンソーシアム理事、早稲田大学教授)
  岡田勇(社会学系コンソーシアム理事、創価大学准教授)

▶閉会挨拶
  野宮大志郎(日本学術会議フューチャー・ソシオロジー分科会委員、中央大学教授)

主催:社会学系コンソーシアム、日本学術会議社会学委員会フューチャー・ソシオロジー分科会
お問い合わせ:社会学系コンソーシアム事務局 socconsortium[アットマーク]socconso.com

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┃■ ┃震災・原発事故問題特別委員会第1回研究例会のお知らせ(3月4日開催:第1報)
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 【日 時】2018年3月4日(日)13:00-16:00(予定)
 【場 所】関西大学梅田キャンパス(予定)

 【内 容】「原発被災と避難」書評セッション
  〇関礼子・廣本由香 2014『鳥栖のつむぎ――もうひとつの震災ユートピア』
  〇除本理史 2016『公害から福島を考える――地域の再生をめざして』
  〇学会内部コメンテータ:原口弥生(茨城大学)、友澤悠希(長崎大学)
  〇学会外部コメンテータ:交渉中
  〇司会進行:西城戸誠(法政大学)
  
 開催運営担当委員:黒田暁(長崎大学)、原口弥生(茨城大学)、高木竜輔(いわき明星大学) 

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┃■ ┃「第4回震災問題研究交流会」開催のお知らせ
┗━┛(3月23日開催:1月31日報告エントリー締切)

 2017年3月に開催した第3回東日本大震災研究交流会を、今年度も下記のとおり
開催いたします。この交流会は、日本社会学会の研究活動委員会を中心に設けられた
震災情報連絡会から発展したものです。今年度も、幅広い分野からの参加を歓迎いたします。

 今回は東日本大震災に限らず、熊本地震や集中豪雨災害等の甚大な災害の発生をふまえ、
災害と社会との関わりや影響を含めて幅広い研究交流が出来ればという思いから、震災問題
研究交流会と名称を変えて開催いたします。発表者だけでなく、参加して一緒に討論して
いただける方、社会学者と一緒に議論してみたい他分野の研究者、行政担当者、マスコミ関係者、
災害研究に関心をお持ちの方にも参加していただきたいと思っています。

※昨年までの研究交流会につきましては、プログラムなど、以下リンク先からご覧いただけます。
http://www.gakkai.ne.jp/jss/2011/09/17111811.php

 本年はちょうど、震災から7年で、東日本大震災のこれまでの研究の蓄積についても
振返り、今後の研究のあり方や今後の研究交流のあり方について議論できたらと考えています。
本交流会では研究発表を募集し、最新の研究動向を共有する時間を確保するとともに、
今後の震災研究に関連する討論の時間も、なるべく長く確保したいと思います。

【日 時】2018年3月23日(金)10:00~17:00
【場 所】早稲田大学戸山キャンパス(文学学術院キャンパス)33号館3階第一会議室*

*時間については、報告者の数などで若干変更があるかもしれません。
*プログラムは、決定後に、参加者にご連絡します。
日本社会学会のウェブサイトの「東日本大震災関連ページ」の「3.研究活動委員会から
お知らせ」にも掲載する予定です。

≪研究発表・報告者の募集について≫
 本交流会では、社会学および関連諸分野の研究発表を募集します。
発表時間などは、報告希望者の数により変動しますので、予めご了承ください。

 昨年度は25本の報告が行なわれました。できれば前回同様、報告要旨をまとめた
簡単な報告書を後日、作成したいと思います。

≪報告の申し込み方法≫
(1)お名前
(2)ご所属
(3)ご連絡先(Emailアドレス)
(4)専門分野
(5)報告タイトル
(6)報告要旨(150字程度・形式自由)

を、下記連絡先までEmailにてお知らせください。

報告申し込み締め切り:2018年1月31日(水)
報告申し込み先:震災問題研究交流会事務局
office150315dcworkshop[アットマーク]gmail.com

※Emailのタイトルには「震災問題研究交流会報告申込」と記入してください。
※(1)(2)について共同報告者がいる場合は、共同報告者の情報もすべて記入
いただいたうえで、筆頭報告者に丸をつけてください。
※交流会にて報告を希望されず、参加のみ希望の方も、上記事務局まで事前に
参加人数の連絡をいただければ幸甚です。

皆様のご参加・ご報告をお待ちしております。

日本社会学会/震災問題情報連絡会
(研究交流会代表 早稲田大学 浦野正樹)

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┃■ ┃第14回アジア太平洋社会学会(APSA)大会開催のお知らせ
┗━┛(2018年10月5-7日開催:3月抄録締切)

 この度、第14回アジア太平洋社会学会(APSA)大会を、星槎大学箱根キャンパス
にて、2018年10月5日(金)、6日(土)、7日(日)に開催いたします。大会テーマは、
「相互接続、社会変容、グローバルモビリティ:未来への可能性の探求」です。
(Interconnections, social transformation, and global mobility:
Exploring possible ways towards the future)

国を越えて社会学者や社会科学者が結び付き、研究成果をシェアしながら、
グローバルな今日的社会課題を共に考え、国際的相互理解を深めていきたいと
考えています。多くの方のご参加をお待ちしております。

◆大会までのスケジュール
   2017年12月:抄録募集開始(口頭発表、ポスター、ラウンドテーブルディスカッション)
   2018年03月:抄録提出締め切り
2018年05月15日:採択の通知
2018年07月15日:事前受付締め切り(すべての報告者は登録してください)
2018年10月5-7日:大会開催

◆開催地:星槎大学箱根キャンパス
〒250-0631 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原817
PHONE:0460-83-8202 FAX:0460-83-8203

◆お問い合わせ:apsa14th[アットマーク]gmail.com

最新情報は学会ホームページをご覧ください。https://apsasociology.wordpress.com/conference/

アジア太平洋社会学会会長
第14回アジア太平洋社会学会大会実行委員長 細田満和子(星槎大学)

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┃■ ┃JCSSニューズレターNO.11のお知らせ
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 JCSS(社会学系コンソーシアム)のニューズレターに東アジア環境社会学シンポジウムの
記事が掲載されました。2017年9月に開催された台湾大会の記事がございますので、
是非ご一読ください。執筆者は浜本篤史国際交流委員長です。
まだご参加したことのない会員の方々も今後の参加のきっかけにしていただければ幸いです。
http://www.socconso.com/newsletter/JCSSNewsletter_revised(No.11).pdf

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□発 行 環境社会学会 会長 谷口吉光(秋田県立大学)
□事務局 アカデミーセンター (株)国際文献社内 環境社会学会事務局
 〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
 E-mail jaes-post〔アットマーク〕bunken.co.jp
□編集・送信 植田今日子(上智大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
 ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、
 上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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