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■■         環境社会学会メールマガジン         ■■
                        第395号  2018/12/01
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目次
 
■第58回大会の昼食、託児について
 
■第58回大会(12月9日:大阪産業大学)のお知らせ(詳報)[再掲]
 
■震災原発事故問題特別委員会主催・研究例会のお知らせ(12月8日開催)[再掲]
 
■「西淀川・公害と環境資料館」見学&ミニフィールドワークのお知らせ(12月8日開催)
 [再掲]
 
■『環境社会学研究』のJ-STAGEへの登載状況について
 
■社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第11回シンポジウム開催のお知らせ
 アジアがひらく日本(1月26日開催)
 
■日本社会学会 震災問題研究交流会開催のお知らせ(3月18日開催)
 

 

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┃■ ┃第58回大会の昼食、託児について
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大会事務局より、昼食と託児に関して追加のご案内です。
 
■昼食について
 大会当日、学内の食堂は営業しておりません。学外のコンビニエンスストアは
 片道徒歩5分程度のところにあります。
 お弁当(お茶付き)1000円の申込み期間を12月5日まで延長いたしますので、
 ご希望の方は以下のURLよりお申込みください。
 大会昼食申し込みフォーム:https://goo.gl/forms/iktQt7IL0aJC4nMo2
 
■託児について
 学会からの助成を申請される方は、大会当日までに、
 開催校担当川田(mkawata[アットマーク]est.osaka-sandai.ac.jp)へご連絡いただくか、
 大会当日に受付にお申し出ください。申請手続きについてご案内させていただきます。
 

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┃■ ┃第58回大会(12月9日:大阪産業大学)のお知らせ[再掲]
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■開催概要
 【日 時】2018年12月9日(日)9:00~17:00(予定)
 【会 場】大阪産業大学 中央キャンパス 5号館(大阪府大東市中垣内3-1-1)
 【参加費】一般会員2000円、院生会員1000円、非会員2000円
 
■大会スケジュール(予定)
 09:00〜    受付
 09:30〜12:30 自由報告
 13:30〜17:00 シンポジウム
 
■交通案内
 JR学研都市線「住道」駅から近鉄バス30番「瓢箪山駅前」行で、
 「産業大学前」下車(10分程度)。
 あるいはJR学研都市線「野崎」駅から徒歩20~25分。
 http://www.osaka-sandai.ac.jp/life/access_map/access.html
 
■昼食について
 大会当日、学内の食堂は営業しておりません。学外のコンビニエンスストアは
 徒歩5分程度のところにあります。お弁当(お茶付き)1000円を手配いたしますので、
 ご希望の方は11月30日までに以下のURLよりお申込みください。
 大会昼食申し込みフォーム:https://goo.gl/forms/iktQt7IL0aJC4nMo2
 
■託児について
 開催校での託児サービスの実施は予定していませんが、情報提供いたします。
 開催校担当川田(mkawata[アットマーク]est.osaka-sandai.ac.jp)までお問い合わせください。
 
■大会要旨集について(注)
 今大会では開催校による要旨集の印刷はおこなわず、学会ホームページから
 ダウンロードしていただくことになりました。
 ダウンロードは12月1日から可能になる予定です。
 
■開催校連絡先
 川田美紀(大阪産業大学)mkawata[アットマーク]est.osaka-sandai.ac.jp
 
■自由報告プログラム
 
【部会A】食と農についてのsustainability transition (司会 青木辰司)
[A-1]
 食と農についてのSustainability Transition①:
 秋田県能代市におけるビジョニング・ワークショップの報告
 谷口吉光(秋田県立大学)・秋津元輝・中村麻里・太田和彦・荒樋豊・渡辺千明
 
[A-2]
 食と農についてのSustainability Transition②: Not bottom-up, but side-to-side:
 Legitimizing food policy at the municipal level in Japan
 Steven R. McGreevy(総合地球環境学研究所)
 
[A-3]
 食と農についてのSustainability Transition③:
 『マルチレベルの視点』を中心としたモデルの比較分析
 太田和彦(総合地球環境学研究所)
 
[A-4]
 食と農についてのSustainability Transition④:
 持続可能な消費を志向する消費者についての一考察
 藤原なつみ(名古屋大学)
 
【部会B】ローカルコミュニティと環境運動 (司会 西城戸誠)
[B-1]
 環境運動におけるよそ者の受容:台湾第四原発反対運動を事例に
 王黛茜(名古屋大学)
 
[B-2]
 反対の看板を降ろした産廃施設建設反対運動にみる住民の生活論理:
 栃木県水源山村X村を事例として
 閻美芳(宇都宮大学)
 
[B-3]
 公害地域再生運動の源流:大阪・西淀川公害訴訟の訴状形成過程
 林美帆・小橋伸一・除本理史(大阪市立大学)・栗本知子・小田康徳
 
[B-4]
 原子力・放射線にかかわる学者集団のネットワーク分析:
 『原子力ムラ』の内と外の線引きに注目して
 立石裕二(関西学院大学)
 
[B-5]
 農村の人々から見た再生可能エネルギー普及の論理
 福本純子(熊本大学)
 
【部会C】自然を再生する人々と担いの仕組み (司会 土屋俊幸)
[C-1]
 ラッコとの共生をめざして
 關野伸之(日本学術振興会・東京大学)
 
[C-2]
 地域住民と行政による小川の自然再生『ふるさとの川づくり事業』の記録
 吉橋久美子(豊田市矢作川研究所)・山本大輔
 
[C-3]
 森林ボランティア活動はどのように経験されてきたのか:
 東京都西多摩郡奥多摩町『鳩ノ巣フィールド』Aさんの事例
 富井久義(茨城大学)
 
[C-4]
 森林ボランティア参加者の動機における贈与の機能
 石井花織(東北大学)
 
[C-5]
 「いたるところに木曽馬がいる開田高原」を目指した国道沿いでの木曽馬の放牧
 髙須正規(岐阜大学)
 
【D部会】ライフスタイルと環境意識の新展開 (司会 原口弥生)
[D-1]
 Reconceptualizing Environmental Challenges Through Ontological Play
 Karly Burch(University of Otago, New Zealand)
 
[D-2]
 環境リスク類型と認知に関する日本、台湾、韓国の比較意識調査:
 環境正義、脱物質主義、環境民主主義の観点から
 寺田良一(明治大学)
 
[D-3]
 世界7都市の若者のライフスタイルに関する調査:日本の若者との比較
 吉田綾(国立環境研究所)・青柳みどり(国立環境研究所)
 

■2018年秋大会シンポジウム企画
「環境社会学からの軍事問題研究への接近」
 
 日本の環境社会学の原点は公害研究にある。国策として進められた開発の裏面
に広がる公害の問題性については、公害発生のメカニズムから被害構造の分析に
至るまで、生活者・被害者に基本視点をおいた様々な環境社会学的研究が積み重ね
られている。
 一方、「国家の専管事項」とされる国防政策に基づき日本各地に設置された
軍事基地の諸問題についても、地域の自然環境や生活環境に被害をもたらした
事例として取り上げられはじめている。この最近の実践と研究の動向を考えるなら、
軍事の固有性に踏み込んだ研究や、軍事問題の分析は、今後伸びしろのある
研究領域だといえる。
 そのような新しい領域としては、軍事被害の規模や程度の大きさ、軍事と国家との
関係性の深さ、およびそれに伴う地方自治体や地域住民側のコントローラビリティの
低さといった一連の問題群がある。住民の生活保全と社会正義の実現とが交差する
それらの問題群について環境社会学が研究を進めることには重要な意義がある。
 たとえば「生活者の立場」から軍事問題を捉えることで、社会正義実現の問題と
されてきた軍事被害の多角的な分析が可能になるだろう。さらに、社会構造に
環境問題の発生要因を求めてきた環境社会学のパースペクティブは、「国家の専管
事項」として軍事をブラックボックス化する思考方法の問題性に光を当てることも
できると考える。
 シンポジウムは、軍事環境被害の問題に取り組む実践家や、他の学問分野で
軍事問題研究を進めてきた研究者による報告と、環境社会学の観点から軍事問題
に取り組んできた研究者による報告とで構成されている。そこで描き出される軍事
と社会の関係性の問題を、討論者、そしてフロアも含めた参加者全体で議論したい。
そうすることで、軍事問題研究のさらなる進展を図るとともに、環境社会学の理論と
実践を深めていきたいと考える。
(熊本博之)
 

【登壇者】
 報告1 「ジュゴン訴訟――その経緯と関わりから見えること」
  吉川秀樹(Okinawa Environmental Justice Project代表)
 
 報告2 「市民関与の新たな可能性――軍事と金融の観点から」
  林公則(明治学院大学)
 
 報告3 「軍事問題の加害-被害構造――マーシャル諸島の米核実験被害」
  竹峰誠一郎(明星大学)
 
 報告4 「環境問題としての軍事基地問題――環境制御システム論の応用」
  朝井志歩(愛媛大学)
 

 コメンテーター  長谷川公一(東北大学)
 コメンテーター  友澤悠季(長崎大学)
   司会・解題  熊本博之(明星大学)
 

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┃■ ┃震災原発事故問題特別委員会主催・研究例会のお知らせ(12月8日開催)[再掲]
┗━┛「災害に向き合う環境社会学の研究・実践とは」
 
環境社会学会震災・原発事故問題特別委員会 研究例会
「災害に向き合う環境社会学の研究・実践とは:
        『東日本大震災と環境社会学研究』から考える」
 
■企画趣旨:
 2018年は、台風や記録的な集中豪雨が頻発し、島根県西部地震・
大阪府北部地震・北海道胆振東部地震など大規模地震災害が続発する
「災害の年」として刻み込まれつつあります。
今どこでどのような災害が発生してもおかしくない、そのような状勢
において、私たちは、どのようにして持続可能な環境と社会のあり方
を考え、実践していけばいいのでしょうか。
 
環境社会学会では、2011年に震災・原発事故問題特別委員会を立ち上げ、
日本社会学会、地域社会学会、日本都市社会学会とともに社会学系4学会
合同集会や研究会の開催等に取り組んできました。2015~16年度の第3期
震災特別委員会では、東日本大震災以降になされた環境社会学および
隣接諸分野における研究成果を総括した文献目録と研究動向論文の作成
に取り組み、「東日本大震災と環境社会学研究」と題した論文が『環境
社会学研究 第23号』(2017年12月刊行)に掲載されました。
 
その際には、委員会で震災研究と実践にかかわる「重要キーワード一覧」
を設定するとともに、これまでの環境社会学研究が、東日本大震災後の
社会の分析においていかに受け継がれ展開されているのか、また、新たな
研究課題がどのように生み出されているのかに着目して、研究動向の整理
を行いました。第4期震災特別委員会(2017~18年度)では、この「東日本
大震災と環境社会学研究」から得られることができる知見を受け止め、
これからも発生が予想されている大規模災害にいかに生かすことができる
のかを、研究例会のテーマとして検討します。
 
今回の研究例会では、まず前半で「東日本大震災と環境社会学研究」の
著者であり、災害研究に取り組んでこられた方々にご登壇いただきます。
「津波被害と生活再建」をまとめられた庄司知恵子氏(岩手県立大学)と
共同研究者の平川全機氏(北海道大学)、そして「暮らしと災害文化」を
まとめられた植田今日子氏(上智大学)の三氏(二組)です。
 
それぞれ(1)「東日本大震災と環境社会学研究」でまとめられたテーマ
と内容の紹介(2)テーマに関して、昨今の災害が頻発する社会において
環境社会学にどのような議論あるいは実践が求められているのか、について
のご見解(3)これまでご自身がかかわり、調査研究を行ってこられた事例
を通じた論点の提示、をいただきます。
 
2つの報告を受け、次に環境社会学会から山本信次氏(岩手大学)、
震災特別委員会から金子祥之氏(日本学術振興会)にご登壇いただき、
コメントと問題提起を行います。
後半では、報告者とコメンテーターによる応答、さらに原発事故も含めて
東日本大震災により顕在化した問題、自然環境と生業、「災害(が頻発する)
社会」のあり方、環境社会学が取り組むべき課題等について論じながら、
環境社会学はどのようにして災害に向き合ってきたのか、そしてこれから
どのように立ち向かっていくのかを、フロアー全体で考えます。
 
■日 時:2018年12月8日(土)13:00 ~ 15:30
(12時30分から受付開始予定)
 
■場 所:あおぞらビル(あおぞら財団)大阪市西淀川区千舟1-1-1
 最寄駅:JR東西線「御幣島(みてじま)」駅11番出口すぐ            
http://aozora.or.jp/accesscontact
※翌日の学会大会とは会場が異なりますので、ご注意ください。
 
■参加費: 無料 
 
■申 込: 不要
 
■内 容:
 〇黒田暁 「ご挨拶と趣旨説明」【5分】
 〇庄司知恵子・平川全機 「津波被害と生活再建」【30分】
 〇植田今日子「暮らしと災害文化」【30分】
 〇コメント: 山本信次【15分】 
        金子祥之【15分】
 【休憩10分】
 【総合ディスカッション 最大45分】
 
開催運営担当委員:黒田暁(長崎大学)、青木聡子(名古屋大学)
  会場担当委員:除本理史(大阪市立大学)
 
■主催:環境社会学会 震災・原発事故問題特別委員会
■問い合わせ先:skuroda[アットマーク]nagasaki-u.ac.jp(長崎大学 黒田暁)
 

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┃■ ┃「西淀川・公害と環境資料館」見学&ミニフィールドワークのお知らせ
┗━┛(12月8日開催)[再掲]

 公益財団法人 公害地域再生センター(あおぞら財団)は、大阪市西淀川区の
大気汚染公害訴訟の和解解決にもとづき、原告が和解金の一部を拠出して設立した
「環境再生のまちづくり」を進めるための団体です。第58回大会前日に開催される
震災・原発事故問題特別委員会の研究例会にあわせて(例会終了後)、訴訟関連の
一次資料を所蔵する財団付属「西淀川・公害と環境資料館」(愛称:エコミューズ)
見学&ミニフィールドワークをおこないます。
ぜひご参加ください(委員会メンバーに限らずどなたでも参加可能です)。

 ■日 時:2016年12月8日(土)研究例会終了後16:00ごろ ~ 16:50ごろ
                 
 ■場 所:あおぞらビル(あおぞら財団)5F「西淀川・公害と環境資料館」
      大阪市西淀川区千舟1-1-1
      最寄駅:JR東西線「御幣島(みてじま)」駅11番出口すぐ
      http://aozora.or.jp/accesscontact

 ■内 容:「西淀川・公害と環境資料館」見学
      ミニフィールドワーク(大野川緑陰道路、歌島橋交差点)
 ■参加無料
 ■主 催:公益財団法人 公害地域再生センター(あおぞら財団)
  連絡先 除本理史(大阪市立大学)yokemoto[アットマーク]bus.osaka-cu.ac.jp

 ※1)震災・原発事故問題特別委員会の研究例会と同じ建物で、例会終了後に開催します。
 ※2)あおぞら財団では近隣に安価なゲストハウスを運営しています。
    大会参加の際の宿泊場所などとしてご利用ください。
   http://aozora.or.jp/icone-kujiracafe/room/

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┃■ ┃『環境社会学研究』のJ-STAGEへの登載状況について
┗━┛
 メールマガジン第392号でご報告しましたように、去る10月26日、J-STAGE上で
『環境社会学研究』の電子版の公開を始めました。
 現在、発行から2年が経過して電子版公開が可能になっている号のうち、新しい
ものから順に登載する作業を進めています。
 
◆『環境社会学研究』トップページ – J-STAGE(科学技術情報発信・流通総合システム)
 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jpkankyo/-char/ja
 
11月は、次の5号分を公開しました。
 
『環境社会学研究』J-STAGE登載・2018年11月分
・第20号[特集 環境社会学のブレイクスルー](2014年12月発行)
・第19号[特集 複合過酷災害への応答――加害・被害の観点から](2013年11月発行)
・第18号[特集 環境社会学にとって「被害」とは何か](2012年11月発行)
・第17号[特集 循環型社会の形成と環境社会学](2011年11月発行)
・第16号[特集 「災害」――環境社会学の新しい視角](2010年11月発行)
 
10月のオープン時に公開した第21号と合わせ、これで計6号分が公開されました。
来年春の完了を目途に、これ以前の号も順次登載していく予定です。
 
J-STAGEに登載された本誌の記事は、会員・非会員を問わず、どなたでも無料で
閲覧できます。
ぜひともご活用くださいますようお願いいたします。
(編集委員会)
 

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┃■ ┃社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第11回シンポジウム開催のお知らせ
┗━┛アジアがひらく日本(1月26日開催)
 
1.日 時
 2019年1月26日(土)13:30~16:30
 
2.会 場
 日本学術会議講堂(予定)
 
3.開催趣旨
 グローバル化の進む21世紀、アジアと日本の関係はますます緊密化している。
資本やモノの移動に加えて、近年ではヒトや情報の移動も活発化しており、
日本社会においても外国人労働者の受け入れや多文化共生の問題が喫緊の
課題となっている。
 またこの間の社会経済発展によって、社会保障の問題をはじめ、アジアと日本
はより多くの共通課題を抱えるようになっており、さらにアジア諸国の国際的影響力
の高まりは、国際秩序の中での日本のポジションと、日本社会のアジア認識の
再構築を促してもいる。本シンポジウムでは、このように急速に変化しつつある
アジアと日本社会との関係を総合的な視点から捉えなおし、それを通じて21世紀
の日本社会が進むべき道を考えていきたい。
 
4.開会挨拶  
 浦野正樹(社会学系コンソーシアム理事長、早稲田大学教授)
 
5.報告
 「アジア」と「日本」の再定義――グローバル秩序の変容と社会科学の課題
  落合恵美子(日本学術会議連携会員・日本家族社会学会、京都大学教授)
 
 アジアにみるポスト福祉国家の可能性と限界――21世紀の共通課題を考える
  金 成垣(日本社会福祉学会、東京大学准教授)
 
 東アジアの移住ケア労働者――移民レジームとケアレジームの観点から
  小川玲子(日本社会学会、千葉大学准教授)
 
 排外主義の台頭と多文化共生
  塩原良和(関東社会学会、慶應義塾大学教授)
 
 中国台頭の国際心理――アジア域内の温度差をめぐって
  園田茂人(日本学術会議連携会員・日本社会学会、東京大学教授)
 
6.討論者
  町村敬志(日本学術会議会員・日本社会学会長、一橋大学教授)
  美馬達哉(日本保健医療社会学会、立命館大学教授)
 
7.オーガナイザー・司会
  蘭 信三(関西社会学会、上智大学教授)
  有田 伸(数理社会学会、東京大学教授)
 
8.閉会挨拶  
  遠藤 薫(日本学術会議会員、学習院大学教授)
 
主催:社会学系コンソーシアム、日本学術会議社会学委員会
お問い合わせ:社会学系コンソーシアム事務局socconsortium[アットマーク]socconso.com
*参加費・事前申し込みは不要です
 
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┃■ ┃日本社会学会 震災問題研究交流会開催のお知らせ(3月18日開催)
┗━┛
 震災問題研究交流会を、今年度も下記のとおり開催いたします。
この交流会は、日本社会学会の研究活動委員会を中心に設けられた震災情報連絡会
から発展したものです。今年度も、幅広い分野からの参加を歓迎いたします。
 
 東日本大震災に限らず、昨今の熊本地震や西日本集中豪雨災害、台風被害、
北海道地震、北大阪地震等の甚大な災害の発生を念頭において、災害と社会との
関わりや影響を含めて幅広い研究交流が出来ればという思いから、「震災問題研究
交流会」と昨年度から名称を変えて開催しております。発表者だけでなく、参加して
一緒に討論していただける方、社会学者と一緒に議論してみたい他分野の研究者、
行政担当者、マスコミ関係者、災害研究に関心をお持ちの方にも参加していただき
たいと思っています。
 
※昨年までの研究交流会につきましては、プログラムなど、
 以下リンク先からご覧いただけます。
 https://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/
 
 東日本大震災のこれまでの研究の蓄積についての振返りのほか、今後の研究の
あり方や今後の研究交流のあり方について議論できたらと考えています。
 本交流会では研究発表を募集し、最新の研究動向を共有する時間を確保すると
ともに、今後の震災研究に関連する討論の時間もなるべく確保したいと思います。
 
開催日時:2019年3月18日(月)10:00~18:30
場  所:早稲田大学戸山キャンパス(文学学術院キャンパス)
      33号館6階第11会議室及び国際会議室
 
*時間については、報告者の数などで若干変更があるかもしれません。
*プログラムは、決定後に、参加者にご連絡します。
 
震災問題研究ネットワークのウェブサイトにも掲載する予定です。
https://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/
なお、2018年3月に実施した研究交流会の報告書を上記のサイトに
掲載しておりますので参考にしてください。
 
≪研究発表・報告者の募集について≫
  本交流会では、社会学および関連諸分野の研究発表を募集します。
発表時間などは、報告希望者の数により変動しますので、予めご了承ください。
 昨年度、一昨年度とも25本前後の報告が行なわれました。これまでと同様、
報告の概要をまとめた報告書を後日、作成したいと思っております。
 
≪報告の申し込み方法≫
(1)お名前、(2)ご所属、(2)ご連絡先(Emailアドレス)、(4)専門分野、
(5)報告タイトル、(6)報告要旨(150字程度・形式自由)
を、下記連絡先までEmailにてお知らせください。
 
報告申込締切:2019年1月31日(木)
 報告申込先:震災問題研究交流会事務局
(office150315dcworkshop[アットマーク]gmail.com)
 
※Emailのタイトルには「震災問題研究交流会報告申込」と記入してください。
※(1)(2)について共同報告者がいる場合は、共同報告者の情報もすべて
 記入いただいたうえで、筆頭報告者に丸をつけてください。
※交流会にて報告を希望されず、参加のみ希望の方も、上記事務局まで
 事前に参加人数の連絡をいただければ幸甚です。
皆様のご参加・ご報告をお待ちしております。
 
日本社会学会 震災問題情報連絡会
震災問題研究ネットワーク代表 浦野正樹(早稲田大学)
 

 

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□発 行 環境社会学会 会長 谷口吉光(秋田県立大学)
□事務局 アカデミーセンター (株)国際文献社内 環境社会学会事務局
 〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
 E-mail jaes-post[アットマーク]bunken.co.jp
□編集・送信 植田今日子(上智大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
 ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、
 上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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