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■■         環境社会学会メールマガジン         ■■
                        第398号  2019/01/15
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目次
 
■『環境社会学研究』第25号への投稿について(締切:1月31日)
 
■『環境社会学研究』のJ-STAGEへの登載状況について
 
■修士論文発表会開催のご案内(2月7日締切・3月4日開催)[再掲]
 
■第3回環境被害に関する国際フォーラムのお知らせ(2月8日締切・2月22・24日開催)
 ―水俣病・失敗の教訓を将来に活かす―
 
■環境社会学会震災・原発事故特別委員会研究例会のお知らせ(2月28日開催)
 「原発災害後の地域社会と自治体:8年目からの生活再建に向けて」
 
■第35回日本環境会議40周年記念神戸大会のお知らせ
 (エクスカーションのみ1月31日申込締切・3月2-3日開催)
 

 

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┃■ ┃『環境社会学研究』第25号への投稿について(締切:1月31日)
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 『環境社会学研究』25号の投稿申し込み(2回目)が始まっています。
会員のみなさまの積極的な投稿をお待ちしております。
 
 投稿される方は、環境社会学会HPに記載されている投稿規定・執筆要項
を熟読し、書式見本例を必ず参照のうえ、2019年1月31日(木)までの
受付期間中に、電子メールで編集委員会(editorial_office[at]jaes.jp)まで
原稿をお送りください。
 
 投稿の際には、メール本文に
 
(1)投稿種別
(2)題目(副題も含む)
(3)著者全員の氏名
(4)著者全員の所属
(5)筆頭著者の連絡先(住所、電話番号、電子メールアドレス)
 
を記載してください((2)~(4)には英語表記も添えること)。
また、編集作業の円滑化のため、HP記載の原稿フォーマットを
用いて原稿を作成してください。
 
 なお、前号の24号より投稿資格が変わり、連名での投稿の場合には、
筆頭著者以外の共著者に非会員を含むことができるように
なりましたのでご確認ください。(編集委員会)
 

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┃■ ┃『環境社会学研究』のJ-STAGEへの登載状況について
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昨年10月に始まった、J-STAGE上での『環境社会学研究』の
電子版公開の状況をご報告いたします。
 
◆『環境社会学研究』トップページ – J-STAGE(科学技術情報発信・流通総合システム)
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jpkankyo/-char/ja
 
現在、発行から2年が経過して電子版公開が可能になっている号のうち、
新しいものから順に登載する作業を進めています。国際文献社に委託して
公開用の書誌情報データを作成し、編集委員会で手分けをして1件ずつ
校正をしたうえで公開しています。
 
12月は、次の4号分を公開しました。
 
『環境社会学研究』J-STAGE登載・2018年12月分
・第15号[特集 環境ガバナンス時代の環境社会学](2009年10月発行)
・第14号[特集 「野生生物」との共存を考える](2008年11月発行)
・第13号[特集・小特集 市民調査の可能性と課題](2007年10月発行)
・第12号[特集・小特集 世界遺産](2006年10月発行)
 
これで昨年10月のオープン以来、計10号分の登載・公開が済みました。
来年春の完了を目途に、これ以前の号も順次登載していきます。
 
J-STAGEに登載された本誌の記事は、会員・非会員を問わず、どなたでも
無料で閲覧できます。ぜひともご活用くださいますようお願いいたします。
(編集委員会)
 

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┃■ ┃修士論文発表会開催のご案内(2月7日締切・3月4日開催)
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 環境社会学会特別研究例会「環境社会学・修士論文発表会」を下記のとおり開催
しますので、発表者を募集します。会員の皆様には、報告が可能な方に本発表会での
発表を勧めていただきますようお願い申し上げます。
 環境社会学会主催の修士論文発表会は、環境社会学に関する修士論文の成果を
ご報告頂き、じっくり議論ができる場にしたいという趣旨のもと開催されています。
さまざまな大学院で同分野の研究をしている院生の学的出会いの場、さらに博士課程
進学後の研究テーマを展望する上での貴重な意見交換の場にできればと考えています。
 たとえ応募が一本でも開催いたします。奮ってご参加ください。
 
■ 日時:2019年3月4日(月)午後
※発表本数によっては午前中からの開催の可能性もあります。
 
■ 場所:名古屋大学東山キャンパス 情報文化学部・全学教育棟4階SIS4教室
  (アクセスは http://www.sis.nagoya-u.ac.jp/access/index.htmlをご参照ください)
 
■ 主催:環境社会学会、名古屋大学環境学研究科社会学講座
 

[発表者の募集]
■ 申込資格:2018年度に修士課程を修了する方(非会員でも可)
■ 申込締切:2019年2月7日(金)必着
■ 申込みおよび問合せ先:青木聡子(名古屋大学)
  aoki.sohko[at]f.mbox.nagoya-u.ac.jp
  ↑[at]を@に変えて送信してください
 
■ 申込方法:下記の事項をすべて記載した上で、電子メールでお送りください。
 1)論文のタイトル
 2)発表者氏名、所属 
 3)連絡先(電子メール)
 4)内容要旨(400字程度、メール本文にベタ打ちで)
 5)論文(発表)のキーワード(3~5語)
 6)使用希望機器(会場の都合によりご希望にそえない場合もあります)
 
■ 発表の持ち時間は35~40分(発表20分+質疑応答15~20分)の予定です。
 
青木聡子(研究活動委員)
 

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┃■ ┃第3回環境被害に関する国際フォーラムのお知らせ(2月8日締切・2月22・24日開催)
┗━┛―水俣病・失敗の教訓を将来に活かす―
 
下記の通り第3回環境被害に関する国際フォーラム―水俣病・失敗の教訓を将来に活かす―
を開催いたします。皆さまふるってご参加ください。
 
日 時:2019年2月22日(金)9:30~18:30
会 場:熊本学園大学14号館高橋守雄記念ホール(熊本市中央区大江2-5-1)
http://www3.kumagaku.ac.jp/minamata/seminar/seminar03_10191.html
 
記念講演 宮本憲一(大阪市立大学名誉教授)
     「公害被害の補償と地域再生、将来の課題―水俣病を中心に―
 
基調講演 花田昌宣(水俣学研究センター長)
 
セッション1「被害の現状報告とアピール」
 マービン マクドナルド(カナダ)
 フォ ダイシャン(中国)
 チョ スンミ(韓国)
 チェ イェヨン(韓国)
 萩野直路(日本・新潟)
 佐藤英樹(日本・水俣)
 
セッション2「問題解決に向けて」
 ジュディ ダ シルバ(カナダ)
 チョウ ギョクリン(中国)
 チェ イェヨン(韓国)
 斎藤恒(日本・新潟)
 
日 時:2019年2月24日(日)9:30~17:00
会 場:水俣市公民館ホール(水俣市浜町2-10-26)
セッション3「健康被害と地域再生の取り組み―多様な道筋―」
 ルディ タートル(カナダ)
 フォ ダイシャン(中国)
 チョ スンミ(韓国)
 水澤 洋(日本・新潟)
 佐藤英樹(日本・水俣)
 
セッション4 パネルディスカッション「将来の課題と国際連携」
 
参加費:無料
多数のご参加をお待ちしております。
参加申し込みは、参考資料の申し込み用紙に必要事項をご記入の上、2月8日(金)
までにFAXまたはメールにて事前のお申し込みをお願いいたします。
http://www3.kumagaku.ac.jp/minamata/seminar/seminar03_10191.html
 
問合せ先
熊本学園大学水俣学研究センター
〒862-8680 熊本市中央区大江2丁目5番1号
Tel:096-364-8913  Fax:096-364-5320
E-mail minamata[at]kumagaku.ac.jp
 

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┃■ ┃環境社会学会震災・原発事故特別委員会研究例会のお知らせ(2月28日開催)
┗━┛「原発災害後の地域社会と自治体:8年目からの生活再建に向けて」
 
■企画趣旨:
 東日本大震災および原発災害が発生してからまもなく8年目をむかえようとしています。
被災者や被災地域の生活再建の進み方が多様化するなかで、今回の研究例会では、
今井照氏に「自治体再建」という視点からご報告いただき、原発災害後の地域社会や
被災者の生活再建に向けた展望をあらためて考える機会にしたいと思います。
今井氏は、震災後、『自治体再建―原発避難と「移動する村」』(ちくま新書2014)、
『原発被災地の復興シナリオ・プランニング』(金井利之共編著 公人の友社 2016)、
『福島インサイドストーリー 役場職員が見た原発避難と震災復興』(自治体政策研究会
共編著 公人の友社 2016)などを執筆されています。
 また、朝日新聞社と共同で被災者へのアンケート調査を継続して実施されてきました。
これまでご自身がかかわり、調査研究を行ってこられた事例を通じた論点の提示を
いただきます。今井氏からのご報告を受け、環境社会学会から原田利恵氏(国立水俣
総合研究センター)、震災特別委員会から高木竜輔氏(いわき明星大学)にコメントを
いただき、全体討論をおこないます。後半は、報告者とコメンテーターによる応答、
さらに原発災害を含めて東日本大震災により顕在化した問題や環境社会学的研究が
取り組むべき課題について、フロアー全体で考えます。
 
■日 時:2019年2月28日(木)13:00 ~ 15:30
■場 所:法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナードタワー0805教室(BT0805教室)
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campus/shisetsu/ichigaya/boissonade.html)      
■参加費: 無料 
■申 込: 不要
 
■内 容:
 〇挨拶と趣旨説明(西崎伸子)
 〇報告:今井照さん(地方自治総合研究所・主任研究員)「自治体再建への課題」
 〇コメンテーター1 原田利恵さん(国立水俣総合研究センター)
 〇コメンテーター2 高木竜輔さん(いわき明星大学)
 【休 憩】
 【総合ディスカッション】
 
 開催運営担当委員:西崎伸子(福島大学)、山本早苗(常葉大学)
 会場担当委員:西城戸誠(法政大学)
 
■主催:環境社会学会震災・原発事故問題特別委員会
■問い合わせ先:nishizaki[at]ads.fukushima-u.ac.jp(福島大学:西崎伸子)
 

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┃■ ┃第35回日本環境会議40周年記念神戸大会のお知らせ
┗━┛(エクスカーションのみ1月31日申込締切・3月2-3日開催)
 
■大会テーマ: エネルギー政策の転換をもとめて
■日時:2019年3月2日(土)〜3日(日)
■場所:神戸大学六甲台第1キャンパス第2学舎(法学研究科)
 アクセス:JR六甲道駅/阪急六甲駅より36番バス停「六甲台」下車
http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/rokkodai-dai1.html
(地図中31番の建物、バス停「六甲台」から道路東側階段を上がってすぐの建物)
 
■主催:日本環境会議、第35回日本環境会議神戸大会実行委員会
■共催:特定非営利活動法人・気候ネットワーク、原子力市民委員会、
 公害地域再生センター(あおぞら財団)、神戸大学大学院法学研究科、
 神戸の石炭火力発電を考える会、全国公害患者の会連合会、
 特定非営利活動法人・地球環境市民会議(CASA)、東日本大震災避難者の会
 Thanks & Dream (50音順)
 
■参加費無料(資料代1000円)
 
■参加申し込み
・日本環境会議ホームページ(http://www.einap.org/jec/
 もしくは以下のページより、お申込みください。
 https://ssl.form-mailer.jp/fms/7edca319600470
※事前申し込みがなくてもご参加可能ですが、当日、満席になった場合は
 事前申し込みいただいた方を優先いたします。
 
■問い合わせ:jec35.2019[at]gmail.com
 
■宿泊:三宮・尼崎・大阪等で各自でご手配ください。
 三宮や大阪の宿泊施設は週末込み合いますので、早めに確保いただくよう
 お願いいたします。
 
■昼食:神戸大学六甲台第1キャンパス正門横の生協食堂は、3月2日(土)の
 11時30分から13時30分まで営業しています。3月3日(日)は閉店しています。
 キャンパス周辺には飲食店はありませんので、必要な場合には各自、JR六甲道駅
 周辺や阪急六甲駅周辺で昼食を購入し、持参していただきますようお願いします。
 
■スケジュール
○3月2日(土曜日) 場所:六甲台キャンパス第2学舎263教室
 12時半 開場・受付開始
 13時 開会
 13時〜 全体会
 
司会 山下英俊(一橋大学准教授、日本環境会議事務局次長)
 1. 開会挨拶 
   日本環境会議理事長 寺西俊一
   (一橋大学名誉教授、帝京大学教授、日本環境会議理事長)
 
 2. 日本環境会議40周年記念講演
   「戦後日本公害・環境史の教訓と課題─日本環境会議40年をふりかえって」
    宮本憲一(大阪市立大学名誉教授、日本環境会議名誉理事長)
 
 14〜17時 シンポジウム
 
 1. 基調報告 「パリ協定後の世界の変化、日本の課題」
   高村ゆかり(東京大学教授、日本環境会議事務局次長)
 2. 「日本のエネルギー政策における原発・石炭火力」大島堅一
   (龍谷大学教授、日本環境会議事務局長、原子力市民委員会座長)
 3. 「福島第一原発事故の教訓─再稼働の動きと差止・賠償訴訟」
   下山憲治(名古屋大学教授)
 4. 「石炭火力発電を巡る国内外の状況と日本の課題」
   平田仁子(気候ネットワーク)
 
 17時半〜18時 日本環境会議会員総会
 18時半〜20時半 日本環境会議40周年記念祝賀会
 
○3月3日(日曜日)
<午前の部1> 9〜11時半 分科会
 場所 第1分科会 六甲台キャンパス第2学舎263教室
    第2分科会 六甲台キャンパス第2学舎163教室
 
分科会1:神戸における石炭火力発電所増設問題
 司会・趣旨説明:山本元(気候ネットワーク)
 1. 「世界の気候変動訴訟」
   浅岡美恵(気候ネットワーク代表、日本環境会議理事)
 2. 「神戸の石炭火力新増設問題」
   久保はるか(甲南大学教授)
 3. 「公害調停と訴訟」
   杉田峻介(弁護士、石炭火力発電所建設差止訴訟・行政訴訟弁護団)
 4. 「仙台PS訴訟の経験から」
   明日香壽川(東北大学教授)
 
分科会2:福島原発事故から再稼働を問う
 分科会共催:科研費・挑戦的萌芽研究16K13426「原発立地地域等における
 中長期的避難・受け入れ計画の構築に向けた研究」
 (研究代表者:野呂雅之・関西学院大学教授)
 
 司会:除本理史(大阪市立大学教授、日本環境会議事務局次長、原子力市民委員会委員)
 1. 「原子力災害時における自治体の避難・受け入れ計画の現状と課題」
   野呂雅之(関西学院大学)
 2. 「原発賠償訴訟・近畿3訴訟の状況について」
   白倉典武(原発賠償関西弁護団)
 3. 「原発ゼロをめざす市民の取り組み」
   中嶌哲演(明通寺住職)
 4. 避難当時者の声
  4-1「誰だって被ばくを避けて生きたい…避難者であり、障害者である立場から」
    槇奈緒美(原発賠償ひょうご訴訟原告)
  4-2「福島第一原発事故から被った被害と避難の正当性
    ―『被ばくからの自由(避難の権利)』の確立を求めて」
    森松明希子
    (東日本大震災避難者の会Thanks & Dream 代表/原発賠償関西訴訟原告団代表)
 
<午前の部2>
 11時半〜13時 全体会
 
  分科会報告 島村健・除本理史
  大会宣言文採択 島村健
  閉会挨拶 大島堅一
 
<午後の部>
 エクスカーション 14〜17時
 ※神戸製鋼の既設石炭火力発電所を外から見学後、灘浜サイエンススクエア、
  酒蔵訪問を予定。(調整中)
 定員30〜40人(日本環境会議関係者のみ、事前申し込み[締め切り1月末]必要)
 

 

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□発 行 環境社会学会 会長 谷口吉光(秋田県立大学)
□事務局 アカデミーセンター (株)国際文献社内 環境社会学会事務局
 〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
 E-mail jaes-post[アットマーク]bunken.co.jp
□編集・送信 植田今日子(上智大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
 ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、
 上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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