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■■         環境社会学会メールマガジン         ■■
                        第400号  2019/02/11
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目次
 
■環境社会学会震災・原発事故特別委員会研究例会のお知らせ(2月28日開催)
 「原発災害後の地域社会と自治体:8年目からの生活再建に向けて」[再掲]
 
■第35回日本環境会議40周年記念神戸大会のお知らせ(3月2-3日開催)[再掲]
 (エクスカーション申込締切延長! 2月14日申込締切)
 

 

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┃■ ┃環境社会学会震災・原発事故特別委員会研究例会のお知らせ(2月28日開催)
┗━┛「原発災害後の地域社会と自治体:8年目からの生活再建に向けて」
 
■企画趣旨:
 東日本大震災および原発災害が発生してからまもなく8年目をむかえようとしています。
被災者や被災地域の生活再建の進み方が多様化するなかで、今回の研究例会では、
今井照氏に「自治体再建」という視点からご報告いただき、原発災害後の地域社会や
被災者の生活再建に向けた展望をあらためて考える機会にしたいと思います。
今井氏は、震災後、『自治体再建―原発避難と「移動する村」』(ちくま新書2014)、
『原発被災地の復興シナリオ・プランニング』(金井利之共編著 公人の友社 2016)、
『福島インサイドストーリー 役場職員が見た原発避難と震災復興』(自治体政策研究会
共編著 公人の友社 2016)などを執筆されています。
 また、朝日新聞社と共同で被災者へのアンケート調査を継続して実施されてきました。
これまでご自身がかかわり、調査研究を行ってこられた事例を通じた論点の提示を
いただきます。今井氏からのご報告を受け、環境社会学会から原田利恵氏(国立水俣
総合研究センター)、震災特別委員会から高木竜輔氏(いわき明星大学)にコメントを
いただき、全体討論をおこないます。後半は、報告者とコメンテーターによる応答、
さらに原発災害を含めて東日本大震災により顕在化した問題や環境社会学的研究が
取り組むべき課題について、フロアー全体で考えます。
 
■日 時:2019年2月28日(木)13:00 ~ 15:30
■場 所:法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナードタワー0805教室(BT0805教室)
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campus/shisetsu/ichigaya/boissonade.html)      
■参加費: 無料 
■申 込: 不要
 
■内 容:
 〇挨拶と趣旨説明(西崎伸子)
 〇報告:今井照さん(地方自治総合研究所・主任研究員)「自治体再建への課題」
 〇コメンテーター1 原田利恵さん(国立水俣総合研究センター)
 〇コメンテーター2 高木竜輔さん(いわき明星大学)
 【休 憩】
 【総合ディスカッション】
 
 開催運営担当委員:西崎伸子(福島大学)、山本早苗(常葉大学)
 会場担当委員:西城戸誠(法政大学)
 
■主催:環境社会学会震災・原発事故問題特別委員会
■問い合わせ先:nishizaki[at]ads.fukushima-u.ac.jp(福島大学:西崎伸子)
 

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┃■ ┃第35回日本環境会議40周年記念神戸大会のお知らせ(3月2-3日開催)[再掲]
┗━┛(エクスカーション申込締切延長! 2月15日申込締切)
 
■大会テーマ: エネルギー政策の転換をもとめて
■日時:2019年3月2日(土)〜3日(日)
■場所:神戸大学六甲台第1キャンパス第2学舎(法学研究科)
 アクセス:JR六甲道駅/阪急六甲駅より36番バス停「六甲台」下車
http://www.kobe-u.ac.jp/guid/access/rokko/rokkodai-dai1.html
(地図中31番の建物、バス停「六甲台」から道路東側階段を上がってすぐの建物)
 
■主催:日本環境会議、第35回日本環境会議神戸大会実行委員会
■共催:特定非営利活動法人・気候ネットワーク、原子力市民委員会、
 公害地域再生センター(あおぞら財団)、神戸大学大学院法学研究科、
 神戸の石炭火力発電を考える会、全国公害患者の会連合会、
 特定非営利活動法人・地球環境市民会議(CASA)、東日本大震災避難者の会
 Thanks & Dream (50音順)
 
■参加費無料(資料代1000円)
 
■参加申し込み
・日本環境会議ホームページ(http://www.einap.org/jec/
 もしくは以下のページより、お申込みください。
 https://ssl.form-mailer.jp/fms/7edca319600470
※事前申し込みがなくてもご参加可能ですが、当日、満席になった場合は
 事前申し込みいただいた方を優先いたします。
 
■問い合わせ:jec35.2019[at]gmail.com
 
■宿泊:三宮・尼崎・大阪等で各自でご手配ください。
 三宮や大阪の宿泊施設は週末込み合いますので、早めに確保いただくよう
 お願いいたします。
 
■昼食:神戸大学六甲台第1キャンパス正門横の生協食堂は、3月2日(土)の
 11時30分から13時30分まで営業しています。3月3日(日)は閉店しています。
 キャンパス周辺には飲食店はありませんので、必要な場合には各自、JR六甲道駅
 周辺や阪急六甲駅周辺で昼食を購入し、持参していただきますようお願いします。
 
■スケジュール
○3月2日(土曜日) 場所:六甲台キャンパス第2学舎263教室
 12時半 開場・受付開始
 13時 開会
 13時〜 全体会
 
司会 山下英俊(一橋大学准教授、日本環境会議事務局次長)
 1. 開会挨拶 
   日本環境会議理事長 寺西俊一
   (一橋大学名誉教授、帝京大学教授、日本環境会議理事長)
 
 2. 日本環境会議40周年記念講演
   「戦後日本公害・環境史の教訓と課題─日本環境会議40年をふりかえって」
    宮本憲一(大阪市立大学名誉教授、日本環境会議名誉理事長)
 
 14〜17時 シンポジウム
 
 1. 基調報告 「パリ協定後の世界の変化、日本の課題」
   高村ゆかり(東京大学教授、日本環境会議事務局次長)
 2. 「日本のエネルギー政策における原発・石炭火力」大島堅一
   (龍谷大学教授、日本環境会議事務局長、原子力市民委員会座長)
 3. 「福島第一原発事故の教訓─再稼働の動きと差止・賠償訴訟」
   下山憲治(名古屋大学教授)
 4. 「石炭火力発電を巡る国内外の状況と日本の課題」
   平田仁子(気候ネットワーク)
 
 17時半〜18時 日本環境会議会員総会
 18時半〜20時半 日本環境会議40周年記念祝賀会
 
○3月3日(日曜日)
<午前の部1> 9〜11時半 分科会
 場所 第1分科会 六甲台キャンパス第2学舎263教室
    第2分科会 六甲台キャンパス第2学舎163教室
 
分科会1:神戸における石炭火力発電所増設問題
 司会・趣旨説明:山本元(気候ネットワーク)
 1. 「世界の気候変動訴訟」
   浅岡美恵(気候ネットワーク代表、日本環境会議理事)
 2. 「神戸の石炭火力新増設問題」
   久保はるか(甲南大学教授)
 3. 「公害調停と訴訟」
   杉田峻介(弁護士、石炭火力発電所建設差止訴訟・行政訴訟弁護団)
 4. 「仙台PS訴訟の経験から」
   明日香壽川(東北大学教授)
 
分科会2:福島原発事故から再稼働を問う
 分科会共催:科研費・挑戦的萌芽研究16K13426「原発立地地域等における
 中長期的避難・受け入れ計画の構築に向けた研究」
 (研究代表者:野呂雅之・関西学院大学教授)
 
 司会:除本理史(大阪市立大学教授、日本環境会議事務局次長、原子力市民委員会委員)
 1. 「原子力災害時における自治体の避難・受け入れ計画の現状と課題」
   野呂雅之(関西学院大学)
 2. 「原発賠償訴訟・近畿3訴訟の状況について」
   白倉典武(原発賠償関西弁護団)
 3. 「原発ゼロをめざす市民の取り組み」
   中嶌哲演(明通寺住職)
 4. 避難当時者の声
  4-1「誰だって被ばくを避けて生きたい…避難者であり、障害者である立場から」
    槇奈緒美(原発賠償ひょうご訴訟原告)
  4-2「福島第一原発事故から被った被害と避難の正当性
    ―『被ばくからの自由(避難の権利)』の確立を求めて」
    森松明希子
    (東日本大震災避難者の会Thanks & Dream 代表/原発賠償関西訴訟原告団代表)
 
<午前の部2>
 11時半〜13時 全体会
 
  分科会報告 島村健・除本理史
  大会宣言文採択 島村健
  閉会挨拶 大島堅一
 
<午後の部>
 エクスカーション 14〜17時
 ※神戸製鋼の既設石炭火力発電所を外から見学後、灘浜サイエンススクエア、
  酒蔵訪問を予定。(調整中)
 定員30〜40人(日本環境会議関係者のみ、事前申し込み[締切2月15日]必要)
 

 

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□発 行 環境社会学会 会長 谷口吉光(秋田県立大学)
□事務局 アカデミーセンター (株)国際文献社内 環境社会学会事務局
 〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
 E-mail jaes-post[アットマーク]bunken.co.jp
□編集・送信 植田今日子(上智大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
 ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、
 上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
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