━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■         環境社会学会メールマガジン         ■■
                        第413号  2019/07/01
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

目次
 
■各委員会委員のお知らせ
 
■環境三学会合同シンポジウム2019「プラスチック依存社会からの転換」(7/28開催)[続報]
 
■地区防災計画学会・日本大学稲葉研究室主催シンポジウム(7/27開催)
 
■安倍フェローシップ(個人研究プロジェクト支援)公募・申請説明会のご案内
 
■ノートルダム清心女子大学文学部現代社会学科専任教員(宗教社会学または環境社会学)の
公募のお知らせ(8/20締切)
 

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■ ┃各委員会委員のお知らせ
┗━┛
新理事会の発足を受けて、各委員会の委員長や委員などが決まりました(一部未定)。
学会サイトに更新しましたので、以下をご覧ください。
 
 http://www.jaes.jp/iin
 
また、前号の第412号メルマガにて、新理事、足立重和会員の所属先の記載に、誤りがございました。

(誤)足立重和(追手門大学)
(正)足立重和(追手門学院大学)

以上の通り訂正し、ここにお詫び申し上げます。
 

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■ ┃環境三学会合同シンポジウム2019「プラスチック依存社会からの転換」
┗━┛(7/28開催)[続報]

 プラスチックは、私たちの生活に多大な利便性をもたらし、その利便性ゆえに、私たちの生活のすみずみで利用されています。近年、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海洋へ流出していると推計されており、マイクロプラスチックの海洋への流出も含め、地球規模での環境汚染、とりわけ海洋汚染や海洋生態系の悪化が懸念されています。問題の解決には、海洋に流出したプラスチックごみへの対応とともに、その発生源となっているプラスチック製品の製造、使用、リサイクル・再利用、廃棄にわたる広範な対応を考えることが必要です。
 このシンポジウムでは、様々な専門分野の研究者が、国内外で注目を集めるプラスチック問題にいかに効果的に対処するかという観点から報告をし、参加いただいたみなさんとともにその効果的な対処方策について考えます。ご参集いただけますと幸いです。
 
日時: 2019年7月28日(日)13時30分〜17時30分
場所:明治大学駿河台キャンパス リバティタワー3階 1031教室
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
 
プログラム(予定)(敬称略。報告タイトルは仮題です)
・開会挨拶  大塚直・環境法政策学会理事長・早稲田大学
・「プラスチック問題の現状と課題」 浅利美鈴・京都大学
・三学会の会員からの報告
「プラスチックごみをめぐる国際規範動向:輸出入規制に焦点をあてて」
鶴田順・明治学院大学・環境法政策学会
「プラスチック汚染にどう立ち向かうのか:社会的営業免許(SLO)の可能性をさぐる」
原田禎夫・大阪商業大学・環境経済・政策学会
「プラスチック依存社会における個人の環境配慮行動」
篠木幹子・中央大学・環境社会学会
・パネルディスカッション
3学会の報告者に加えて、井上雄祐氏(環境省)、古澤康夫氏(東京都)にご参加いただきます
・閉会挨拶  日引聡・環境経済・政策学会会長・東北大学
 
参加申込方法
7月21日(日)までに、お名前、ご所属、メールアドレスを明記の上、下記までメールまたは
FAXにてお申し込みください。参加費は不要です。
問い合わせ・申込先:kankyo[アットマーク]shojihomu.or.jp  03-5643-7186(FAX)
環境法政策学会事務局
 

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■ ┃地区防災計画学会・日本大学稲葉研究室主催シンポジウム(7/27開催)
┗━┛
地区防災計画づくりとコミュニティのソーシャル・キャピタル
―新潟・山形地震をはじめとする過去の災害経験を踏まえて―
 
2019年6月に新潟・山形地震が発生し、改めて、地域コミュニティや企業による共助や
地区防災計画づくりの重要性が指摘されています。本シンポジウムでは、過去の災害
経験を踏まえて、コミュニティ防災の効果や問題点について検討するとともに、日本を
代表するソーシャル・キャピタルの研究者である稲葉陽二日本大学法学部教授に議論に
加わっていただき、コミュニティのソーシャル・キャピタルとの関係を含めて、地区防
災計画づくりの在り方について考察を行う予定です。
 
【シンポジスト】
室﨑益輝 兵庫県立大学減災復興政策研究科長・地区防災計画学会会長
稲葉陽二 日本大学法学部教授
矢守克也 京都大学防災研究所教授
加藤孝明 東京大学生産技術研究所教授/社会科学研究所特任教授
川脇康生 関西国際大学グローバル教育推進機構教授
磯打千雅子 香川大学IECMS地域強靭化研究センター准教授
岩崎敬子 ニッセイ基礎研究所研究員
 
【モデレーター】
西澤雅道 前福岡大学法学部准教授(内閣官房企画調整官)
 
【総合司会】
坊農豊彦 大阪市立大学特別研究員(関西情報センター主任研究員)
金 思穎 専修大学人間科学部研究員(福岡大学非常勤講師)
 
日時 2019年7月27日(土)13:30~17:00
場所 日本大学法学部10号館1031教室
東京都千代田区神田三崎町2-3-1
https://www.google.com/maps/search/%E4%B8%89%E5%B4%8E%E7%94%BA2-3-1?entry=gmail&source=g
(JR・三田線水道橋駅から徒歩3分)
 
主催 地区防災計画学会・日本大学法学部稲葉研究室
協力 一般財団法人関西情報センター
対象 コミュニティ防災やソーシャル・キャピタルに興味のある方
申込 地区防災計画学会HPより(要事前申込・入場無料・定員(約100名)に達した場合は先着順)
https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev190727.html
 
連絡先 地区防災計画学会事務局 事務局次長 坊農豊彦
540-6305 大阪市中央区城見1-3-7 松下IMPビル5階
一般財団法人関西情報センター気付
MAIL:info[アットマーク]gakkai.chiku-bousai.jp
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■ ┃安倍フェローシップ(個人研究プロジェクト支援)公募・申請説明会のご案内
┗━┛
米国社会科学研究評議会(SSRC)と国際交流基金日米センター(CGP)とが共催する安倍フェローシップ・プログラムでは、社会科学および関連分野の個人研究プロジェクトを公募いたしております。学者、研究者、また学界以外の各分野の専門家からの申請を歓迎します。申請締め切りは9月1日です。
 
安倍フェローシップの申請はSSRCのホームページ上にてオンラインで受け付けています。詳しくは以下をご覧ください。http://www.ssrc.org/fellowships/abe-fellowship/
 
また、プログラム内容およびオンライン申請についての疑問点にお答えする安倍フェローシップ申請説明会を東京(7月9日)、大阪(7月11日)で開催をします。応募をお考えの方は是非ご参加ください。
 
「東京説明会」
日時: 2019年7月9日(火曜日)13時30分〜15時
場所: 国際交流基金(ジャパンファウンデーション)2階 JFICさくらホール
東京都新宿区四谷4-4-1
http://www.jpf.go.jp/j/access/map.html
講師: 西川 邦夫(2016年安倍フェロー)
茨城大学農学部地域総合農学科 准教授
 
「大阪説明会」
日時: 2019年7月11日(木曜日)17時30分〜19時
場所: 関西大学梅田キャンパスKandai MeRise 7階705号室
大阪府大阪市北区鶴野町1-5
http://www.kansai-u.ac.jp/umeda/access/index.html
講師: 岡本 章(2015年安倍フェロー)
岡山大学大学院社会文化科学研究科 教授
 
参加ご希望の方はEメールまたはファックスで、氏名、所属、電話番号、Eメール、出席を希望する説明会(東京、京都)を明記の上、お申し込みください。
 
米国社会科学研究評議会(SSRC)東京事務所
安倍フェローシップ・プログラム
Tel: (03) 5369-6085 Fax: (03) 5369-6142
Email: abetokyo[アットマーク]ssrc.org<mailto:abetokyo@ssrc.org>
 

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃■ ┃ノートルダム清心女子大学文学部現代社会学科専任教員(宗教社会学または
┗━┛ 環境社会学)の公募のお知らせ(8/20締切)
 
採用人員 1名
職名 教授・准教授・講師
専門分野 宗教社会学または環境社会学
担当科目 宗教社会学または環境社会学、現代社会学特講、社会調査関連科目、
および演習等
以上の他、大学院科目を担当していただく可能性があります。
 
着任時期 2020年4月1日
募集締切 2019年8月20日(消印有効)
詳細は下記のページをご覧ください。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D119060755&ln_jor=0
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□発 行 環境社会学会 会長 井上真(早稲田大学)
□事務局 アカデミーセンター (株)国際文献社内 環境社会学会事務局
〒162-0801 東京新宿区山吹町358-5
E-mail jaes-post[アットマーク]bunken.co.jp
□編集・送信 浜本篤史(東洋大学・事務局長)
□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便で
ご連絡ください。
□メールマガジン掲載依頼(毎月10日・25日締切)、その他のお問い合せは、
上記事務局までお願いいたします。
□年会費の振り込み先:郵便振替口座:00530-8-4016 口座名:環境社会学会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━