第43回環境社会学会大会(セミナー)(関東学院大学)のお知らせ

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┃■┃ 第43回環境社会学会大会(セミナー)(関東学院大学)のお知らせ
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■ 開催概要
【日時】2011年6月4日(土)~5日(日)
【場所】関東学院大学・金沢文庫キャンパス(横浜市金沢区釜利谷南3丁目22-1)
http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/modules/about1/index.php?id=49

■参加費
一般2000円、学生1000円

■ 交通案内
【最寄駅】京浜急行・金沢文庫駅
金沢文庫駅まで
 東京方面から:京浜急行線品川駅より約33分、横浜駅より約16分(いずれも三崎口方面、「快速特急」(快特)利用)
 羽田空港から:京浜急行線の三崎口方面を利用。もしくは品川方面に乗車のうえ蒲田で乗換え
 新横浜駅から:JR横浜線利用の上、横浜駅で京浜急行に乗換えあるいは横浜市営地下鉄線利用の上、横浜駅もしくは上大岡駅で京浜急行に乗換え
 小田原方面から:JR東海道線戸塚駅で横浜市営地下鉄線に乗換え。次いで、上大岡駅で京浜急行線に乗換え

金沢文庫駅から会場まで
 改札を出て右に進んだ後、階段を下りて真っ直ぐ進んでください。タクシー乗り場の先、アピタというスーパーの脇に乗り場があります。京急バスの
関東学院大学行きもしくは野村住宅センター行きで、ともに終点下車(運賃190円)。バス停からキャンパスまでは会場案内図でご確認ください。タク
シーは約1000円。

※金沢文庫駅からのバスについて
6月4日(土)は、金沢文庫駅から関東学院大学までスクールバスが運行されています。ただし学生用のため、学会参加者の利用はできません。申し訳
ありませんが、路線バス(関東学院大学行き、野村住宅センター行き)をご利用くださいますよう、お願いいたします。

■ 宿泊について
宿泊のあっせんはいたしません。
以下の横浜市観光局のウェブサイトにいくつかのホテルが紹介されています。http://www.welcome.city.yokohama.jp/ja/tourism/hotel/

■ 昼食・懇親会について
4日(土)の昼食は、学生食堂もしくは購買部をご利用ください。
5日(日)は、キャンパス内で昼食は取れません。
なお、キャンパス正門を左に行った交差点にスーパーがあります。
4日の夕方に学生食堂にて懇親会を行います。費用は4000円程度(学生3000円程度)を予定しています。(懇親会は事前申し込みの必要ありません)

■ 託児について
 6月4日と5日の両日とも、託児を実施いたします。
 下記の外部業者に委託のうえ、キャンパス内で行います。
   チャイルドサービス遊(代表:竹沢佐知子氏)
   連絡先:childyou@tky2.3web.ne.jp
    045(790)4105
 ご利用希望の方は、大会事務局(湯浅陽一yuasa@kanto-gakuin.ac.jp)にお知らせください。折り返し利用規定や申し込み書をお送りしますので、内容をご確認いただいたうえで、業者にご連絡ください。
 すでに利用規定や申し込み書をお持ちの方は、直接、業者にご連絡ください。
 なお、契約は利用者ご本人と業者とのあいだで締結していただくものであり、大会事務局は事故等については責任を負わないことをご了承いただきますよう、お願いいたします。

■ スケジュール
6月4日(土)
9:30 受付開始
10:00~12:00 自由報告、若手ラウンドテーブル
13:15~15:15 自由報告、企画セッション1、若手ラウンドテーブル
15:30~17:30 企画セッション2~3、若手ラウンドテーブル
17:40~18:40 総会
19:00~21:00 懇親会
6月5日(日)
9:00 受付開始
9:30~11:20 企画セッション4~5
11:30~13:20 企画セッション6~8

■自由報告(分科会A・B/10:00~12:00 分科会C・D/13:15~15:
15)

【分科会A】気候変動(司会 藤川賢 明治学院大学)
1. 気候変動はいかに語られたか(1)-主要三紙の気候変動報道の特質を中心に-
池田和弘(上智大学)、平尾桂子(上智大学)、長谷川公一(東北大学)
2. 気候変動はいかに語られたか(2)-新聞報道における政策アクターの言説ネットワーク-
辰巳智行(一橋大学)
3. 気候変動はいかに語られたか(3)-新聞分析を通して浮かび上がる言説コミュニティの変遷-
   佐藤圭一(一橋大学大学院)
4. 気候変動はいかに語られたか(4)-日本における温暖化懐疑論の特性と展望-
   藤原文哉(山梨大学大学院)、喜多川進(山梨大学)

【分科会B】地域づくり・コミュニティ形成(司会 植田今日子 東北学院大学)
1. 都市街区公園の利用管理と地域コミュニティの形成
   中島正博(広島市立大学)
2. 地域支援型農業と持続可能な地域づくり-地域が支える「鳴子の米プロジェクト」から-
   中川恵(東北大学)
3. 山梨県早川町茂倉における他出者がかかわるコモンズとしての区と祭り-過少利用の視点から-
   大久保実香(東京大学大学院)
4. 公害被害地における雇用創出と福祉の連携の課題-水俣市を事例として-
   原田利恵(国立水俣病総合研究センター)

【分科会C】地域資源の利用と管理(司会 松村正治 恵泉女学園大学)
1. 生産活動における「他者」の存在意義-三重県熊野灘沿岸部におけるイセエビ網漁を例に-
   中川千草(関西学院大学大学院)
2. タイト化するコモンズの意義と課題-インドネシア・東カリマンタン州ベジ村を事例として-
   寺内大左(東京大学大学院)、井上真(東京大学)
3. 強力な景観保全運動の達成度とまちづくり条例の機能検証の観点
   山岸達矢(法政大学大学院)
4. ため池の持続的保全における多義的枠組みについて-変遷する池干し慣行を事例に-
   李 佳リン(東京大学大学院)

【分科会D】環境政策・運動(司会 福永真弓 大阪府立大学)
1. 希少動物保護をめぐるグローバルネットワークの形成-ユキヒョウ保護運動の展開とその歴史的変遷から-
   木村奈津子(一橋大学大学院)
2. ジオパークの理念と住民・行政・学者間の相互理解-「山陰海岸ジオパーク」における持続可能な地域創造への試み-
   芝崎美世子(大阪市立大学)、三田村宗樹(大阪市立大学)
3. 原子力ヒバク問題研究における環境社会学理論の有用性-飯島伸子と舩橋晴俊の理論から明らかになる原子力ヒバクの被害と加害-
   竹本恵美(創価大学)
4. 韓国における食品資源の有効利用政策
   章 大寧(南九州大学)

■ 若手ラウンドテーブル【6月4日(土)10:00~17:30】

 日本の環境社会学では、問題解決志向やフィールド志向を重視することで、学問や科学の自己目的化を避けてきた。そのため「既存の学問領域に対して、いかなる知的貢献が可能か」、という学的問いの提示は――積極的にせよ消極的にせよ――避けられてきたように思われる。しかし、より良い(環境社会学的)研究とは、「現場」と「既存の学問領域」、双方とのより良い「緊張関係」の間にあってはじめて可能になるとも考えられる。既存の学問領域との対話は、現場とのより良い緊張関係を生むこととなり、むしろ結果として、現場への貢献の可能性を拓く回路にもなるのではないだろうか。そこで本企画では、連続する三つのラウンドテーブル形式のセッションを設け、現場との対話の重要性を前提としながらも、社会学など既存の学問領域との関係において生じてくる「環境社会学の学問的な存在理由」について、若手・院生研究者の立場から考えてみたい。

■企画セッション

企画セッション1【6月4日(土)13:15~15:15】
大学における環境社会学教育-その2-
コーディネーター:内山弘美(茨城大学地域総合研究所 客員研究員)
□趣旨
 現在、多くの大学で「環境社会学」の授業が開講され、環境社会学をキーワードとした学科・講座・研究室も設置されている。また、例えば農業経済学や林政学などのように、組織名に「環境社会学」を冠さないが、環境社会学のアプローチで論文指導を行っている講座・研究室は枚挙に暇がない。
 このような状況を踏まえた上で、一般教養としての環境社会学教育、専門基礎(例えば社会学科の中の選択必修等)としての環境社会学教育、卒論や修論における研究指導を通しての環境社会学教育等、多様な教育研究組織における環境社会学教育の事例報告をしていただく。その上で、市民或いは環境の専門家として巣立っていく学生たちが共有すべき環境社会学リテラシーとは何か、及び大学院で環境社会学の研究指導を通してどのような人材を育成すべきなのか等、大学教育の側面から環境社会学を捉え直すことを目的とする。
 今回は、2009年の企画セッションの続編として、コメンテーターをして頂いた先生方、他の国公私立大学の教育研究組織、正規のカリキュラムとは別に副専攻・副プログラムとして外部資金等により立ち上げられた大学環境教育プログラムにおける環境社会学教育も視野に入れる。
□報告者:内山弘美・他交渉中

企画セッション2【6月4日(土)15:30~17:30】
野生動物と地域再生
コーディネーター:菊地直樹(兵庫県立大学)
□趣旨
 野生生物の持続的な保全にむけて、「地域再生」は重要なキーワードとして位置づけることができる。たとえば、コウノトリやトキの野生復帰のように、野生動物の保全と地域社会の再生を一体的に取り組む事例もあらわれている。その一方、シカやイノシシ、地域的な絶滅も危惧されるツキノワグマやニホンザルなどによる獣害の発生など、野生動物と人との軋轢が発生しているところでは、地域社会の活力が失われつつある。
 日本においても野生動物と地域社会に関わる問題が顕在化し、社会的な側面の重要性や注目度が高まっているが、野生動物に関係する研究は生物学をベースにするものが多くを占めてきた。
 本セッションでは、報告者から国内外の事例を報告していただき、野生動物の価値の変容、野生動物と社会をめぐる市民参加、野生動物を軸にした価値創出の社会的仕組みなど、環境社会学的な視点に基づく野生動物の保全と地域再生の可能性について議論する。
□報告者:菊地直樹・上田剛平・桜井良・豊田光世

企画セッション3【6月4日(土)15:30~17:30】
研究手法としての環境年表
コーディネーター:舩橋晴俊(法政大学)・寺田良一(明治大学)・堀川三郎(法政大学)・平林祐子(都留文科大学)・湯浅陽一(関東学院大学)・藤川賢(明治学院大学)
□趣旨
 私たちが環境問題の事例研究をする場合,自分自身の研究のためにごく当たり前に当該事例の年表を作成する。その年表が貧弱であれば,まだ資料収集が足りないからであり,重厚になってくれば研究が進捗してきたことを告げている。年表の作成は,研究遂行上の当然の一ステップと考えられている。ただ、それは私たちが集めてきた事実や資料を整理する、あるいは論文用に提示するための手段に過ぎないのだろうか。
 本セッションでは、これまで比較的無自覚に作成してきた「年表作成」という作業を一つの「研究戦略」ないし「研究方法論」として捉え直し、年表自身がもつ多様な手法と、他の手法との組み合わせを検討することによって、新たな可能性を模索したい。先頃刊行された『環境総合年表』(環境総合年表編集委員会編,すいれん舎,2010年11月)などを具体的な素材としながら、下記の3点について検討することを目指す:
(1)研究方法として、年表という手法はどのように位置づけられるだろうか
(2)環境社会学において、年表という手法で見えてくるものとは何だろうか
(3)年表を作成し刊行するためにはどのような組織論や技法が必要だろうか
□報告者:堀川三郎・舩橋晴俊・藤川賢・土井妙子

企画セッション4【6月5日(日)9:30~11:20】
科学技術コミュニケーションの環境社会学
コーディネーター:三上直之(北海道大学)
□趣旨
 科学知識が生み出され、伝達され、用いられるという複雑なコミュニケーションの過程は、今日の環境問題を考察する上で中心となるファクターの一つである。温暖化に関する科学的知見を交通整理する国連の政府間パネル(IPCC)が気候変動論議の主たるアリーナとなっていることは、それを如実に物語っている。一方で、科学技術を社会的な営みとして相対化し、批判的に考察することは、伝統的に環境社会学の諸研究に組みこまれ、いわば身体化されてきた研究作法と言える。だが、環境をめぐる科学(技術)のコミュニケーションは、それ自体ひとつの独立した主題として十分に開拓されてきたであろうか。このセッションの目的は、科学知識や技術をめぐるコミュニケーションの過程に、環境社会学の視点や方法をもって、どのように接近しうるかを討議し、ともに考えることである。議論の手がかりとして、食の安全や先端技術の開発をめぐるリスクコミュニケーションを始め、科学技術のコミュニケーションが焦点となっている現場からの事例報告を行い、その報告及び討論を通じて、「科学技術コミュニケーションの環境社会学」の可能性を探求する。同時に、科学技術社会論などを主流とする科学技術コミュニケーションの研究や実践のアプローチと環境社会学がいかに切り結びうるのか、そこに環境社会学の視座や方法をどのように生かしうるのかについても考える場としたい。
□報告者:富田涼都・平川全機・三上直之、コメンテーター:佐藤哲

企画セッション5【6月5日(日)9:30~11:20】
流域ガバナンスと環境社会学の役割
コーディネーター:茅野恒秀(岩手県立大学)
□趣旨
 1997年河川法改正によって、河川整備計画策定過程に住民参加が制度化されて14年が経過した。流域ガバナンスについて画期的な合意が生まれる一方、一部にはダムに代表される巨大構造物に頼る、頑な河川行政の姿が露呈している現場もある。
 滋賀県では、環境社会学を専門とする嘉田由紀子知事が生活環境主義に立脚した流域治水政策を打ち出し、兵庫県では、本学会の中川芳江会員が(市民の立場で)委員として関与した武庫川流域委員会の審議を通じて、県はダムに過度に頼らない河川整備計画を策定し、認可済みのダム事業の消滅に至る(国土交通大臣への同意申請中)。
 本セッションでは、こうした現場に参画した方々に報告をいただく。武庫川流域委員会委員・中川氏は本学会会員でありつつ、社会的起業家としての顔を持つ。滋賀県流域治水政策室・瀧氏は河川技術者として行政の立場で、環境社会学者である嘉田知事とともに政策立案に関与された。このような環境社会学の内部・外部からの観点を交差させ、(1)環境社会学の知が流域ガバナンスの現場における相互作用のさなかで、どのような役割を果たしえるのか、(2)そこで実感された環境社会学の「学としての課題」と「実践としての課題」とは何かを、討論したいと考えている。
□報告者:中川芳江・瀧健太郎

企画セッション6【6月5日(日)11:30~13:20】
再生可能エネルギーと内発型発展
コーディネーター:丸山康司(名古屋大学)
□趣旨
 本セッションでは風力発電をはじめとする再生可能エネルギーが導入地域における内発的発展に資する条件について議論する。
 2010年に東京都はキャップアンドトレードの仕組みと、地域間連携の取り組みを開始し、再生可能エネルギーへの需要を大幅に創り出そうとしている。この政策は都市部の二酸化炭素排出量削減策を通じて、連携先の地方における内発的な発展を促すことも意図している。
 その一方で、近年では風力発電などへの反対運動が増加している。この現象は日本に限られた話ではなく、国家レベルや国際レベルでの「環境保全」という言説の正当性が問われている。
 こうした状況を環境保全に伴う世代間/世代内の緊張関係とフレーミングの齟齬という視点から整理し、分配正義や手続き的正義を実現する社会的仕組みや、これを促すための地域金融など、総合的な視点に基づくガバナンスの必要性と可能性について議論する。また、従来理想的に語られがちであった内発的発展論や代替技術論などについて、その具体的条件について再構成する。
□報告者:丸山康司・舩橋晴俊・飯田哲也・西城戸誠・他交渉中

企画セッション7【6月5日(日)11:30~13:20】
軍事活動に伴う環境被害
コーディネーター:朝井志歩(法政大学兼任講師・都留文科大学非常勤)
□趣旨
 地球温暖化など環境への意識が高まり、環境問題の解決に向けた活動や研究が広く進められている一方で、軍事活動に起因する公害や環境問題に対する社会的関心は総じて低く、学術的研究も手薄である。
 こうしたなか、軍事的な活動に起因する公害や環境問題の実態を解明し、地域社会や住民生活にもたらされる被害について研究している研究者が集まり、2009年7月に「軍事・環境・被害研究会」を立ち上げた。研究会には環境社会学会の会員だけでなく、平和学、心理学、経済学、政治学など幅広い専門領域の研究者が集まり、米軍基地での騒音、名護市辺野古での普天間基地移設に対する住民運動、ビキニ環礁での核実験による住民生活への影響、グアム島での米軍基地の拡張と先住民族問題など、互いの研究について発表し、軍事によって生じる環境問題と人々への被害について議論している。
 今回の企画セッションでは、「軍事・環境・被害研究会」のメンバーを中心に、このテーマに即した研究をしている各報告者による研究報告を行い、様々な事例に基づいて軍事による環境問題の実態や問題構造などについて提示する。また、軍事によってもたらされる被害の特徴とは何か、被害はどのように定義されているのかなどといった、研究会での議論を踏まえて、軍事的な活動による環境問題とその被害が抱える固有の性質について議論を深めていく予定である。
□報告者:朝井志歩・熊本博之・竹峰誠一郎・森田系太郎

企画セッション8【6月5日(日)11:30~13:20】
電波による健康影響の現状と今後への展望
コーディネーター:土器屋美貴子(大分大学、市民サークルこどもと電磁波)
□趣旨
 携帯電話をはじめ様々な無線機器の使用が増加している。総務省は、電波産業振興を図っており、今後、生活環境における電波利用がますます増え、私たち一般公衆の電磁波被曝量も飛躍的に増えていくことが予想される。
 一方、携帯電話の中継基地局周辺では健康被害を訴える声も聞かれ、また、生活環境中の電磁波に反応して様々な症状に苦しむ電磁波過敏症の発症者もいる。電磁波による健康障害の存在を認めている医師はごく限られているなど、発症者の多くは必要な支援を受けられず、重症化する人々もいる。
 電磁波による健康被害の訴えについて、国内での報道は海外に比べて極端に少なく、電磁波問題の社会化を阻害している。
 総務省は、電磁波による健康影響について専門家による検討会等を開催し、その報告書等も根拠として「生活環境中の電磁波による健康被害は確認されていない」という立場を貫き、被害者の訴えを無視している。しかし、その検討会等を構成する委員の大半が、電波利用業者から研究費を受け取っているなど、公平公正な仕組みが保証されていない。
 この問題が社会化せず、策も取られない諸要因について目を向け、解決の方向をさぐる。
□報告者:新城哲治・加藤やすこ・植田武智・網代太郎

※震災・原発事故にともなうセッションの変更・大会時間の変更などの可能性がございます。その場合は適宜メールマガジンおよび学会ホームページでお知らせいたします。