修士論文発表会プログラムのお知らせ(3月13日開催)

 
環境社会学会特別研究例会「環境社会学・修士論文発表会」を下記のとおり開催いたします。環境社会学会主催の修士論文発表会は、環境社会学に関する修士論文の成果をご報告頂き、じっくり議論ができる場にしたいという趣旨のもと開催されています。
 
皆さまの積極的な参加をお待ちしております。
 
【日時】2021年3月13日(土)14:00~15:00
【開催方法】オンライン開催
【プログラム】
14:00-14:05 趣旨説明
14:05-14:55 「高レベル放射性廃棄物処分政策に関する研究:立地選定プロセスにおける当事者性」(名古屋大学大学院 山田理恵)
14:55-15:00 事務連絡
【参加費】無料
 
【参加申し込み】
以下のフォームから参加申し込みを受け付けます(非会員の方も参加可能です)。
https://forms.gle/2AbUQe4VGuFjCSic9
(グーグル・フォームが開きます)
申し込みいただいた方に、ZoomのミーティングIDとパスワードをお知らせいたします。
 
【報告要旨】
「高レベル放射性廃棄物処分政策に関する研究:立地選定プロセスにおける当事者性」
(名古屋大学大学院環境学研究科 山田理恵)
 本研究は、高レベル放射性廃棄物処分場の立地選定プロセスにおいて、合意形成に関与できる「当事者」を国がどのように設定しているのかを明らかにし、その政治性を指摘した。2000年に制定された最終処分法の枠組みを決めたともいえる内閣府の専門家会議では、処分地の決定について立地地域の意思を尊重しつつ、立地地域の範囲はどこまでか、最終的に国会の承認は必要かといった「当事者の範囲」に関わる事項を検討する必要性を報告書の策定段階で盛り込んでいた。
 しかし、「運用の便宜」などを理由に、これらの文言は最終的に報告書から削除された。法律制定の際、これらは十分議論されることなく、立地の市町村長と都道府県知事の意見を尊重することのみ付け加えられた。福島原発事故の後、処分地が決まらない原発政策への批判が高まると、国は政治主導によって処分政策の見直しに着手した。しかしその内容は、立地選定プロセスに手を挙げる自治体により高い当事者性を付与することで、政策に対する批判的な意見が表出されにくくすることを目的としていて、国の「当事者」設定における政治性を指摘することができる。
(キーワード)高レベル放射性廃棄物処分、当事者、政治性