環境社会学会・会則

第1章 総 則

(名 称)
第1条 本会は環境社会学会(国際名 Japanese Association for Environmental Sociology,:略称 JAES)と称する。

(目 的)
第2条 本会は、環境社会学の研究に携わる者による研究成果の発表と相互交流を通して環境に関わる社会科学の発展および環境問題の解決に貢献することを目的とする。

(事 業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)研究大会(全国規模のセミナー)の開催
(2)研究例会(地区または問題別のセミナー)の開催
(3)会員の研究成果の刊行
(4)国内および国外の学術団体や機関との連絡・交流
(5)その他、本会の目的を達成するために必要な活動

第2章 組 織

(会 員)
第4条 本会の会員は、次の4種とする。
(1)正会員 本会の趣旨に賛同する個人。
(2)学生会員 本会の趣旨に賛同し、大学院に在学する学生、あるいはそれに相当する者。
(3)団体会員 本会の趣旨に賛同する団体。
(4)終身会員 本学会に貢献のあった会員(運用については別に定める)。

(入 会)
第5条 本会に入会しようとする者は、所定の申し込み書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

(会 員 の 権 利)
第6条 会員は、第3条に定める各種事業に参加することができる。

(会 費)
第7条 会員は、会費細則に定める所定の会費を納めなければならない。
2 継続して3年間会費を滞納した会員は、原則として会員の資格を失う。
3 入会を承認された者は、所定の入会金を納めなければならない。

(退 会)
第8条 会員は理事会に文書で申し出ることによって退会することができる。

第3章 運 営

(総 会 の 開 催)
第9条 通常総会は毎年1回、会長が招集する。
2 理事会の発議により、会長は臨時総会を招集することができる。
3 会員(団体会員を除く)の5分の1以上が署名をもって要求した場合には、会長は臨時総会を招集しなければならない。

(総 会 の 決 議)
第10条 総会は最高の議決機関であり、次の事項を審議する。
(1) 役員の選出
(2) 予算および決算
(3) 重要な事業
(4) その他、本会の運営に関わる重要事項
2 総会の議長は、その都度、会員(団体会員を除く)の中から選出する。
3 総会の議決は、出席した会員(団体会員を除く)の過半数による。ただし、会則の改正および本会の解散は、出席した会員(団体会員を除く)の3分の2以上の同意をもってこれを決定する。

(役 員)
第11条 本会に役員として,理事若干名(会長1名,事務局長1名,編集委員長1名,国際交流委員長1名,研究活動委員長1名を含む)および監事若干名を置く。

(役 員 の 任 期)
第12条 役員の任期は2年とする。
2 理事は,連続して3期以上,通算7期をこえてつとめることはできない。ただし,会長あるいは各種委員会委員長として選出された場合,あるいは,事務局長として推薦された場合は,連続して理事を3期までつとめることができる。また、会長として推薦された場合は、通算8期まで理事をつとめることができる。
3 監事は、連続してつとめることはできない。

(役 員 の 選 出)
第13条 役員は、会員(団体会員を除く)の中から総会において選出する。選出規約については別に定める。

(理 事 会)
第14条 理事会は、会務に関わる審議および会務の執行を行う。
2 理事会は、理事によって構成する。
3 理事会は会長の招集により、随時開催する。
4 理事会の議決は、出席した理事の過半数による。ただし、緊急を要する場合等は、全理事の持ち回り審議(メール回答を含む)によって、これに代えることができる。

(会 長)
第15条 会長は、本会を代表し会務を統括する。

(監 事)
第16条 監事は、本会会計を監査し、その結果を総会に報告する。

(各種委員会)
第17条 本会は第3条の事業を行うために、編集委員会、国際交流委員会、研究活動委員会をおく。また必要に応じて専門委員会を設置することができる。委員は、理事会が会員(団体会員を除く)の中から推薦し、会長がこれを委嘱する。
2 委員会の議決は、出席した委員の過半数による。ただし、緊急を要する場合等は、全委員の持ち回り審議(メール回答を含む)によって、これに代えることができる。
3 編集委員会規程、国際交流委員会規程、研究活動委員会規程は別に定める。

第4章 会 計

(財 政)
第18条 本会の会計は、会費、事業収入、補助金、寄付金およびその他の収入をもって支弁する。

(会 計 年 度)
第19条 本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。

第5章 雑 則

(改 正)
第20条 本会会則の改正は、理事会の発議もしくは会員(団体会員を除く)の5分の1以上の要求により、総会に提案することができる。

付 則

1. 本会事務局の所在は、理事会において定める。
2. 本会は1992年10月30日をもって設立された。本会は、環境社会学研究会(1990年5月19日設立)を継承するものであり、本会の設立をもって環境社会学研究会は消滅する。第5条にかかわらず、環境社会学研究会の会員であった者は本会の会員となることができる。
3. 本会則は1993年7月23日に制定し、即日施行する。
4. 本会則は1996年11月22日に改正し、1997年4月1日より施行する。
5. 本会則は2002年6月22日に改正し、2002年6月22日より施行する。
6. 本会則は2003年6月28日に改正し,2003年6月28日より施行する。
7. 本会則は2010年6月5日に改正し、2010年6月5日より施行する。
8.本会則は2014年6月14日に改正し、同日より施行する。
9.本会則は2016年6月4日に改正し、同日より施行する。

環境社会学会理事選出規約(2010年6月5日改正)

1) (新)事務局長は、(旧)理事会の推薦にもとづき、総会で承認する。事務局長は理事となる。
2) (新)事務局長を除く理事7名を、選挙で選出する。
3) (旧)事務局長は選挙管理委員会を組織し、理事選挙を実施する。
4) (旧)事務局長は会員(団体会員を除外)から若干名の選挙管理委員を指名する。
5) 投票は無記名で、7名不完全連記制によって行う。
6) 得票順に(新)事務局長候補を除く上位7名を理事候補として選出し、総会で承認する。
7) 会則第7条にもとづき、3年間会費を滞納している会員は、理事の被選挙権と選挙権を持たない。
8) 末位に得票数の同じものが複数あるときは、年齢の高い順に当選者とする。
9) 9) 1)から8)の手続きにより選出された理事は、合議により、会則第12条の許容する範囲内で、会長、編集委員長、国際交流委員長、研究活動委員長、ならびに、追加の理事若干名を選出する。ただし、選出された会長および各種委員長が、1)から8)の手続きにより選出された理事でない場合は、追加の理事になるものとする。
10) 本規約の改正手続きは、会則に準ずる。

環境社会学会終身会員規程

1.環境社会学会会則第4条にもとづき、終身会員制度を設ける。終身会員制度に関する事項は本規程によるものとする。
2.原則として、65歳以上で、当該年度までの会費未納がなく、通算10年以上の会員歴を有する会員は、理事会承認にもとづき、終身会員の資格を得ることができる。
3.終身会員には、次の各項の事項が適用されるものとする。
(1)終身会員の資格を使用することができる。
(2)終身会費(正会員会費1年分)を一括納入する。以後会費は免除される。
(3)役員選挙における被選挙権は有しない。
(4)ニューズレターの配布をうけることができるが、学会誌は配布されない。
(5)上記以外の事項については、一般会員と同じ扱いとする。
4.終身会員の資格は、次の手続きにより承認される。
理事会は、本人から申請があった場合には速やかに審議を行い、資格要件が満たされていると判断した場合には、終身会員の資格を与える。
付則
1.本規程は、2014年6月14日より施行する。

環境社会学会奨励賞規約

(目的)
第1条 環境社会学会会則第3条第5項の定めるところにより、環境社会学に関する、将来性に富み、奨励に値する、
    優れた研究業績を顕彰するために、環境社会学会奨励賞(著書の部、論文の部)を設ける。

(授賞資格者)
第2条 受賞資格者は、表彰年の4月1日時点の年齢が45歳未満(書籍の部)/40歳未満(論文の部)の環境社会学会会員とする。

(選考対象)
第3条 前条で定める受賞資格者が公刊した著書または論文で、以下のいずれかに該当するもの。
  (1)著書の部:単著書
  (2)論文の部:単著論文

(選考委員会)
第4条 本賞の選考を行うために、環境社会学会奨励賞選考委員会を設置する。選考委員の委嘱は、理事会の議を経て、会長が行う。これに関する細則は別に定める。

(推薦委員)
第5条 選考の対象となる論文・著書を選考委員会に推薦するために推薦委員を委嘱する。推薦委員の委嘱は、理事会の議を経て、会長が行う。これに関する細則は別に定める。

(選考の方法および公表)
第6条 選考委員会は、受賞年の4年前の7月1日から前年6月末日までの3年間に公刊された著書および論文について、推薦委員による推薦および、
    会員の自薦・他薦を受ける。その上で作成された著作一覧をもとに、受賞対象を選考する。選考結果は、毎年4月末日までに、選考理由とともに理事会に提案され、
    理事会はこれをもとに受賞対象を決定し、総会において公表する。

(受賞対象件数)
第7条 受賞対象件数は著書の部、論文の部あわせて1件以上4件以内とする。また、もし奨励に値する著書、論文が推薦されなかった場合、
    「骸当なし」とすることを妨げない。

(内規の変更)
第8条 本内規の変更には、総会の議決を要する。

(付則)
1.本内規は2017年6月4日より施行する。
2.本内規は2018年6月9日の総会にて第2条と第6条を改正し、同日より施行する。